第212回国会の発言まとめ

○長友委員　元々九州と山口各県で応援協定を結んでいる中で対応していくということだというふうに理解をしましたし、その中で踏み込んだ初期計画の策定をお願いしているということだと理解をいたしました。 　その先の、では、各都道府県で足並みをそろえて計画を作ってもらうための取組状況はどのように把握していくのか、政府として、どういうふうに見守っていくというか、フォローしていくのかについても教えてください。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。

○長友委員　政府がしっかりプッシュ型で把握をしていただけるということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　その際に、一応確認をしておきたいなということがあります。避難を受け入れる九州、山口各県の各自治体でいろいろ様々なものを提供することになると思うんですが、例えば、住宅を提供したり、食品や生活必需品を提供したりする際の費用というものはどこが負担することになるか、その想定を伺います。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　国民保護法百六十八条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。 　これは、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でございます。

○長友委員　当然ですけれども、避難される沖縄の方々、沖縄県の負担もありませんし、受け入れる側の自治体の負担もないということで、是非、九州各県も前向きに体制を整えていただけるというふうに思っております。 　私たち政治家として努めるべきところは、戦争をさせないということでございます。しかし、ロシアがウクライナに侵攻し、いまだにその戦争をやめさせることができない事実に直面をしております。私たち日本人としては、国民保護、邦人保護の備えを、国民の理解を得ながら万全な体制にしていかなければならないというふうに考えております。 　ですので、今後も情報提供は速やかに広く行っていただくことが必要ですし、有事になる前から、避難が想定される方々と受け入れる自治体との交流や関係構築が重要と考えますので、私も九州比例選出の議員としまして汗をかいてまいりたいと思いますし、政府としましても、九州各県の受入れ自治体と

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　十一月二十九日の事故発生後、海上保安庁から地方水難救済会の屋久島町救難所を含む関係機関等に対し、本件事故に係る情報共有を行ったと承知をしております。これを受けまして、現場海域では、屋久島町救難所に所属する漁業関係者の方々にも捜索救難活動に当たっていただいたところでございます。 　一般に、航空機のエンジン点火装置等に放射性物質は広く使用されているところであり、オスプレイのエンジン点火装置にも、他の航空機と同様に放射性物質のクリプトンが使用されております。 　その上で申し上げますと、航空機のエンジン点火装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは希ガスであることから、水や食品の中に蓄積されることはなく、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について、問題ないレベルであると承知をしているところでござ

○長友委員　人体や環境に影響のないレベルというふうに今御説明があったわけなんですが、記事の紙面に使われている写真を見ると、ちょっとぎょっとするんですね。漁師の皆さん、善意で、ふだんのとおりに捜索に当たっていただいたと思うんですが、折れた黒いプロペラとか灰色の機体の壁面のような部品を海上から回収をしていただいております。その写真を見ると、素手で触っておられました。 　一方で、二〇一六年十二月にアメリカ海兵隊のＭＶ22オスプレイが名護市安部海岸で墜落した際は、米軍の関係者が防護服を着込んで機体の回収作業に当たっているわけですね。その写真を比較したときに違和感を覚えざるを得ないというのは、誰が見ても思うわけなんですけれども。 　この当日、人命救助優先で捜索に当たっていただいたということは理解はしておりますが、いわゆる機体の回収までを民間の漁師さんたちにお願いしたのか、若しくは、なぜ漁師さんた

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、地元住民の方々が事故で発生したと思われる漂流物を発見した場合には、手で触れずに警察等に通報いただきたいと考えておりますけれども、事故発生直後にはこの周知がなされていなかったと認識をしております。 　その上で、十二月六日以降は、屋久島町の防災無線やホームページを通じまして、地元住民の方々に対する周知を行ってきたところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○長友委員　今の御答弁からすると、そもそもあってはならない事故ですし、想定として、その機体の回収に民間の方に当たっていただくことに対するガイドラインというか、対応が決まっていなかったのかなというふうに感じ取れるわけです。 　今回は海に墜落したわけですけれども、これは、陸、若しくは中山間部などに墜落することも今後あり得るんじゃないか、そういうことを危機感を覚えます。 　実は、私の地元宮崎の上空でも、これまで、移動中と見られるオスプレイの機体や低空飛行訓練をしている機体の目撃情報が多数あります。いずれも国などからの事前連絡はないわけなんですね。 　熊本県の阿蘇山を周回するイエロールートと呼ばれる低空飛行訓練ルートは、宮崎、熊本、大分、福岡の四県にまたがりまして、私の地元の宮崎の日之影町では、十月頭に中学校の校長先生から、地元の町議さんを通じて私に問合せがありました。こんなに学校に近い場所

○松木委員長　お疲れさまでした。 　それでは次に、鈴木貴子さん。