第212回国会の発言まとめ

○神谷委員　これは非常に大事な問題だと私は思っています。やはり、ここで記憶の風化も激しくなっている、また、元島民の方もどんどんいなくなっているというところでございますので、そういったところで、どうやってこれを継承していくのか。今本気で考えなきゃいけない問題だと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 　次に、北方墓参について伺いたいと思います。 　上川大臣の所感でも、強い思いを持ってとか、特に重点を置いてという御発言をいただきました。そういう意味では、私もちょっと安心をしたところでございますけれども、実際のところ、それでは、上川大臣就任以降、ロシア側との接触、これについてはどんな状況なのか、外務省の所感を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開でございますけれども、日ロ関係における最優先事項の一つというふうに考えているところでございます。 　こういう強い思いを持ちまして、これらの事業について、ロシア側との間で、上川大臣就任以降も含め、ハイレベルのものも含めまして、外交上のやり取りを行ってきているところでございますが、現時点で、残念ながら、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応を得られていないというのが現状でございます。 　御高齢になられました元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

○神谷委員　本当に前にしっかり進めていただきたいと思います。もちろん、思いはあるのは当然分かっているんですが、問題は戦略だと思っています。もちろん、言えないこともたくさんあると思いますが、ただ一方で、やはりきちんと関係者の方には是非御説明をいただきたいと思いまして、どんな状況なのか、あるいは、いつ再開できるのかも含めて、是非逐次つまびらかに情報を開示していただき、そして、その上で、対ロシアの交渉をしっかり外務省は頑張っているんだという姿勢を是非見せていただきたいと思います。 　そういった意味では、今お話にあったように、やっていただいているとは思いますが、ただ、それが余り見えてこないという現状。もちろん、ほかの外交上の問題がたくさんあって、それで埋没している面がないとは言いませんが、ただ、やはりここは大事なお話でございますし、是非そういったニュースも含めて流していただけるように御尽力をいた

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。漁業などの経済活動あるいは海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が国益に資するかという観点から対応することが重要、このように考えている次第でございます。 　このうち、御指摘ありました漁業でございますけれども、日ロ間では、御承知のとおりでございますけれども、三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。 　このうち、北方四島周辺水域漁業枠組み協定に基づく操業については、残念ながら実施できておりませんけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるように、ロシア側と協議を行ってきているところでございます。例えばですけれども、本年の日ロの地先沖合漁業につきましては、昨年の交渉により妥結した操業条件に

○神谷委員　一部には、交渉をちゃんとできているというような部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、直ちにこれはなりわいに関わってくる問題でございますので、ここもしっかりやっていただかなきゃいけないというふうに思います。 　この漁業についての話でいいますと、漁業ということばかりではなくて、あの地域は、水産業、漁業が基幹産業でございます。そういった意味において、漁業ができなくなるということは非常に地域経済にとっても大変に大きな影響があるということは、もう御案内のとおりだと思います。 　そういった意味において、こういった日ロ間の話、本来、あれは我が国の水域でございますから、我々はロシアに対して事前に自由に使っていいですよという許可なんかは必要ない話でございますけれども、そうはいっても、今現状で、しっかり安全を担保する上でやっていただかなきゃいけないと思います。 　ただ、その上で、

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北方領土隣接地域は返還運動の拠点であり、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えてございます。 　例えば、北特法に基づきまして北海道が設置をする基金は、隣接地域の振興や住民生活の安定のための事業等に充てることができ、この基金も活用いただいていると承知をしてございます。また、平成三十一年四月施行の北特法改正によりまして、基金の取崩しが可能とされ、改正をする直前に比べまして、毎年の拠出額は増加していると認識をしてございます。 　北海道において、隣接地域自治体や元島民などの関係者の御意見もよくよく吸い上げた上で、毎年度の支出の計画の事前の協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　引き続き、隣接地域の振興が図られるよう、関係省庁としかるべく

○神谷委員　是非、心を砕いていただけたらと思います。 　次に、オスプレイの問題を聞こうと思っていたのでございますが、先ほど同僚の屋良議員からもお話ありましたので、ちょっと順番を変えさせていただいて、私、沖縄に先般この委員会でも派遣をいただいて、その派遣をいただいた案件について、ちょっと先に聞かせていただけたらと思います。 　非常に、委員長のお計らいもあって、多くの視察先を見せていただくことができました。関係の皆様にも御礼を申し上げたいと思いますが、その中で、特に、先般参考人としてもお話を伺いましたけれども、前泊沖縄国際大学教授からもお話あったんですが、沖縄の交通の問題、特に移動のコスト等の問題、これについて非常に大きなお話もいただいていたところでございます。やはり、移動にかかる県民負担の問題やバスの運転手不足等の問題など様々な問題もありますけれども、学生に対する移動のコストの問題も過重

○自見国務大臣　お答えいたします。 　観光需要が回復していく中で、委員御指摘のとおり、沖縄の県民の暮らしや産業の向上の観点からも、バス、タクシー等の公共交通機関における人材不足の解消や移動負担の軽減は重要な課題であると認識してございます。 　内閣府といたしましては、那覇空港第二滑走路の供用に伴う乗客数の増加等に対応するためのモノレールの三両編成化、また、地元経済界も巻き込んだ公共交通の利用環境改善の検討、そして、ソフト交付金を活用いたしまして沖縄県が実施する、低所得者世帯の中高生を対象とした通学時のバス、モノレール利用の無料化への支援などに取り組んでいるところであります。 　また、観光人材の確保の観点から、令和六年度の概算要求におきまして、バス事業者等への人材確保支援を含みます沖縄観光人材不足緊急対策事業を要求しているところであります。 　さらに、国土交通省におきましても、バス、タ

○神谷委員　今るるいろいろな御紹介もいただきました。 　やはりここは、もう少し総合的に、沖縄県民の皆さんの足をどうしていこうか、あるいはインバウンドも含めて移動をどうしていこうかということを広範にもう少し考えるべきときに来ているんじゃないかなと正直思っています。 　道路にしても従前たる感じがいたしておりますし、そういう中で多くのバスが走るというような状況でございますので、このままでいくと、やがてはパンクするんじゃないか。もちろん、移動のコストだけではなくて、そういったところも含めて、総合交通体系の在り方、もう一回ここでグランドデザインを描き直すような、そんなようなことも必要なんじゃないかと思いますので、この辺は提案とさせていただきたいと思います。 　引き続き、沖縄の視察に行ったときに、航空機のメンテナンスの専門会社、ＭＲＯＪａｐａｎにお邪魔することができました。その際に、御指摘という

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　国土交通省では、航空ネットワークの維持、充実を図る観点から、有償の旅客便に対して着陸料等の割引を実施してきているところであります。そのため、メンテナンス目的などの無償での飛行は、着陸料のネットワーク割引の対象外となっております。 　一方で、沖縄の経済振興を図る観点から、沖縄を離発着する航空機に対して、それが無償での飛行であったとしても、機材の重量に応じて、六分の五等の着陸料の減免を講じております。また、着陸料以外では、航行援助施設利用料や航空機燃料税について、有償、無償の航空機に関係なく軽減措置を講じております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するよう、施策を実施してまいりたいと考えております。