第212回国会の発言まとめ

○鈴木（貴）委員　質疑の機会を与えていただきまして、まずもって感謝申し上げます。 　今日は、墓参そして安全操業、こういった運動の担い手確保策について質問させていただきたいと思います。 　先ほど来から、墓参の話題、取り上げていただいております。十二月の一日でありましたが、北方領土隣接地域の首長の皆さん方、また議長の皆さん方が北方領土返還要求中央アピール行動で上京されておりまして、官邸にて、本来であれば、岸田総理に表敬させていただくところでありますが、ＣＯＰでドバイに外遊中ということでありましたので、松野官房長官、そしてまた自見大臣にも御臨席を賜ったところであります。 　その際に、松野官房長官からも、北方四島交流等事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであること、そして、特に墓参に重点を置いて事業再開を求めていきたいというお話をいただいたところであります。 　今、二国間の中

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めていく、こういう立場でございます。

○鈴木（貴）委員　中込局長、「今は」を入れていただきましたけれども、今は特にじゃなくて、特に今はじゃないですかね。細かい話かもしれませんけれども、元島民の皆さんにとっては、現状を一番よく分かっていらっしゃるんですよ、今、非常に日ロ関係、外交関係、厳しい状況だ、簡単な話じゃないということは分かっているけれども、平均年齢ももう八十八歳になってくる、正直言って、時間との闘いなんです。 　そして、なぜこの点を細かく指摘させていただくかというと、十月の五日、バルダイ会議がありまして、ロシアのプーチン大統領が、笹川平和財団の畔蒜主任研究員の質問の回答の中で、日ロ関係について、我々は対話に応じる用意があると述べているんです。これは、プーチン大統領が公の場において、日ロの二国間関係の今後について言及したのは初めてであると言われております。つまり、これは、ボールはある意味日本にある。プーチン大統領は続けて

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からるる御指摘ございましたとおり、ロシア側の方は、三つあります北方墓参、自由訪問、四島交流のうち、墓参のみはまだ生きているという言い方をしているということでございますので、我々としては、引き続き、自由訪問、四島交流についても、これができないのは不当だと思っておりますけれども、可能性が高いのは墓参であるという御指摘、全くそういう御指摘のとおりでございますので、まさにそういう観点から、特に今は北方墓参に重点を置きまして、しっかりと再開を求めていきたい、このように思っている次第でございます。

○鈴木（貴）委員　中込局長、是非、このやり取り、そして今はとしっかり言ったことも、局長からも外務大臣にも上げていただきたいと思います。 　安全操業の点について質問させていただきます。 　先ほども出たところでありますが、改めて、外務省、あと水産庁にも今日来ていただいておりますが、外務省からは、この安全操業の枠組みの意義、そして、維持するということ、この枠組みを維持するということの重要性、意義について是非とも、ここは端的で結構です。 　そして、水産庁からは、まさに、来年の操業もどうなんだと、これは現場漁業者の皆さんは大変大変不安を感じていらっしゃいますので、この漁業者に対しての支援、今後について、是非ともお聞かせいただきたいと思います。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　枠組み協定でございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に意義が大きいというふうに考えております。 　日ロ間の懸案である北方領土周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現する枠組みでございまして、一九九八年の締結以来二十年以上の長きにわたり、枠組み協定の下での操業を互恵的な形で維持発展させてきた、こういう重要な意義を有する協定でございます。 　政府としては、こうした協定の意義等もしっかり踏まえながら、枠組み協定の下での操業を早期に実施できるよう、ロシア側に引き続き働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

○魚谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、操業機会の確保が重要と考えており、一日も早く我が国漁船の操業が実施できるよう、引き続き外務省と連携しながら対応してまいります。 　その上で、関係する漁業者に対しては、枠組み協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう、漁場転換等の取組に必要な経費を支援してまいります。

○鈴木（貴）委員　今も支援もいただいておりますので、引き続き、丁寧な、現場の実態に即した対応をお願いをしたいと思っております。 　今ここで、私から外務省に、特にこの枠組みの意義について述べていただいたわけでありますけれども、私は、この重要性というのは、一番大事なのは、本当だったらあり得ない、特例的なこれは枠組みなわけですよね。 　ただ、裏を返せば、ロシア側も日本と、日ロ間の間には、両国で解決をしないといけない問題がある、すなわち領土問題が存在をしているという認識があるからこそ、この特別な枠組みが維持をされているんだ。もし、領土問題なんて日本との間に我が国は有していないんだというスタンスであれば、この枠組みというのはそもそも存在をしない。 　是非ともこれは委員の先生方も、そしてまた国民の皆さん方にも御理解をいただきたいのは、両国が領土問題を認識して初めて領土問題交渉というものは動き始め

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北対協の融資事業につきましては、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 　この融資事業の資格対象者につきましては、御承知のとおり、過去三回にわたり議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、対象者の拡大につきましては、現行法の趣旨、目的等の関係も含め慎重に検討する必要があると考えております。 　他方で、今委員から御提案のありましたようなことを踏まえまして、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識しておりまして、どのような支援策が望ましいかにつきましては、引き続き、千島歯舞諸島居住者連盟等、関係団体の御意見を伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○鈴木（貴）委員　審議官、ちょっと足りないと思うんですよ。これまで毎年毎年、大臣にも行っていただいて、審議官も地元に入ってきていただいている。しかしながら、何が課題、この障壁であるかというデータを持ち合わせていない。データなくしてどうやって対応を取るんですか。 　ここで、しっかりとデータ、この具体的なアプローチを取っていくためにデータを収集するんだと、しっかりと連携していく、一言お願いします。