第212回国会の発言まとめ

○神谷委員　是非多くの航空機を呼び込んで沖縄で整備をしていただく、そのことが、技術も当然上がっていくわけですし、先ほど高橋委員からもありましたとおり、沖縄は交通の要衝でございますから、もう世界各国の航空機、アジアを中心としてでしょうけれども、も期待できるところだと思います。そういった意味において、できる限り、先ほど旅客との比較の話もいただきましたけれども、同程度かあるいはそれを超えるような優遇というのか、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。 　これは、あくまで目的は沖縄の振興に資するというところでございますから、その目的にかなうという意味で、是非これを前に進めていただきたいと思いますが、その辺、前に進める意思はありますでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　有償旅客便の着陸料のネットワーク割引については、航空ネットワークの維持、充実を図るために講じているものであります。メンテナンス目的で訪れるような無償での飛行に対する軽減については、航空ネットワークの維持、充実に資するものであるか、又は着陸料等の空港使用料が空港整備等の重要な財源であるということを踏まえて、慎重に検討する必要があります。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するように施策をしっかり実施してまいりたいと存じます。

○神谷委員　ちょっと前半は寂しい御答弁でございましたけれども、後段の部分、沖縄振興に資するというところ、これを是非前に出していただいて、御検討をお進めいただきたいと思います。 　次に、沖縄の名産品である泡盛について、現在、外国産米、タイ米を使うことが主流であると聞いておりますけれども、一方で、国産米を使っての製品も出てきているということでございます。 　私自身、農林水産に非常に関心の深い、関心がある議員として、この国産米を使っての取組というのは是非進めていただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでございますか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　琉球泡盛は沖縄の伝統産品であるとともに、泡盛産業は貴重な地場産業であるというふうに認識しております。それはやはり、雇用の確保とか地域経済に非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　現状、今委員からもありましたように、一つは価格面、もう一つは米の質が泡盛に向いているというこの米の質を理由にしまして、主にタイからの輸入米を用いて製造されているところでございます。 　それに対しまして、琉球泡盛のブランド価値を高めまして、その魅力を国内外に最大限にＰＲしていくため、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールという言葉で表現しておりますが、これを実現することが極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　そのような観点から、平成三十一年の一月でございますが、内閣府沖縄総合事務局におきまして、沖縄県や地元ＪＡさん等と

○神谷委員　実は、この話は、自民党の宮腰光寛先生から、私、随分何回も頼むぞというふうに言われていた案件でございまして、党派はこの際関係ないというか、そういった意味で、党派関係なく、これは沖縄の大切なものを前に進めたいという思いでございますので、是非強力に政府におかれましても後押しをしていただきたいということを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、長友慎治さん。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　本日は、大きく二つ、台湾有事への対応について、それからオスプレイの問題について質問をさせていただきます。 　昨年の十二月、日本は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の防衛三文書を改定し、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、防衛力の抜本的強化を実施していくこととなっているわけでございますけれども、日本の安全保障にとり最大の懸案事項が、中国による台湾の武力統一というふうに見られております。 　米国のシンクタンクや軍の関係者などが最も可能性が高いとしているのが二〇二七年という声も聞こえてきていたりします。それは、習主席が四期目をうかがうタイミングでもあり、また人民解放軍の強軍化目標達成時期、そして人民解放軍創設百周年にも当たる年だからなどと言われているわけでございます。 　台湾と沖縄県の与那国島との海峡幅は約百十キロ

○門前政府参考人　お答えいたします。 　沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、十月から十一月にかけて要請を行ったところであります。 　各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、十月末に開催されました九州地方知事会におきましても、蒲島知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。 　今後、令和六年度に、各県におきまして

○長友委員　ありがとうございます。 　各県、前向きに取り組んでいただけるという反応だったということで、よかったなというふうに思うんですが、沖縄県と九州、山口各県、二〇〇六年に武力攻撃災害等時相互応援協定というものを結んでおります。その中に、有事の際には、食料や水、生活必需品や住宅の提供、緊急輸送路の確保などを円滑に行うというようなことが規定されているわけですけれども、この二〇〇六年に結んでいる協定の内容と、今回の要請などに新たに加わったことなどがありましたら教えてください。

○門前政府参考人　沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。 　避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。 　これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は、既存の応援協定が対象としております、県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射程を異にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。