戻る

第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2023-11-09 総務委員会
令和五年十一月九日(木曜日)    午後一時開会     ─────────────    委員の異動  十一月九日     辞任         補欠選任      藤川 政人君     高橋はるみ君      西田 実仁君     窪田 哲也君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         新妻 秀規君     理 事                 浅尾慶一郎君                 柘植 芳文君                 松下 新平君                 小沢 雅仁君                 山本 博司君     委 員                 井上 義行君                 高橋はるみ君                 中西 祐介君
全文表示
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、藤川政人さんが委員を辞任され、その補欠として高橋はるみさんが選任されました。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩さん外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
長谷川英晴
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○長谷川英晴君 自由民主党の長谷川英晴でございます。  質問する機会をいただきました新妻委員長始め理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣、政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。  それでは、早速質疑に入らせていただきます。  まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。  鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。  現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公
全文表示
鈴木淳司
役職  :総務大臣
参議院 2023-11-09 総務委員会
○国務大臣(鈴木淳司君) 第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、DXの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。  答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
長谷川英晴
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-09 総務委員会
○長谷川英晴君 ありがとうございます。  DXの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。  地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三%、都道府県議会で二五・〇%となっています。  鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。  地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が
全文表示