第212回国会の発言まとめ

○井上哲士君　除外はされていないとおっしゃいますが、しかし、非常勤職員の処遇に関する記述はないんですよ。まあ、そういうふうに読めるというだけのお話だと思うんですね。 　やはり女性の期間業務職員などは、社会全体の風潮がそうであるように、子育てとか介護といったケア労働を男性以上に負わされている存在なんですね。ですから、フルタイムで働きたくても働けないというような事情もあります。こういうことが男女間の賃金格差の背景にあると思うんですね。 　これらの課題をどう解決していくかというのは、勤務形態のいかんにかかわらず重要な問題だと思うんです。だからこそ、非常勤の場合も読めるんではなくて、雇用形態の異なる期間業務職員を職員一般に含めるということではなくて、期間業務職員に固有の問題、それに対する取組というのを私は特記をする必要があると思うんですね。 　ただ、内閣府にいろいろ聞いていますと、結局各府省

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。 　御指摘の特定事業主行動計画につきましては、今内閣府の方からも答弁ございましたが、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画と、大変複雑で恐縮でございますが、いわゆる女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が一体的に作成されていることはございますが、一応それぞれ異なる枠組みに基づくものでございます。 　非常勤職員の処遇改善に取り組んでいくということは重要なことであり、これまでも随時取り組んできておりますが、どのような枠組みにおいてどのようなことを記載すべきかにつきましては、内閣府を始め関係省庁とも連携の上整理をしたい、してまいりたいというふうに考えております。

○井上哲士君　結果としてやっぱり書かれていないんです。これまでやってきたと言いますけど、やっぱり遅れているんです。是非強化をしていただきたいと思います。 　最後に、ジェンダー平等が国の経済発展に大きく貢献していくということは様々この間政府からも答弁があるんですが、十一月二日に閣議決定されたこの総合経済対策の女性活躍に関する記述は、七十五ページもある対策のうち一ページにも満たないんですよ。男女の賃金格差の是正という言葉も一言もありません。 　私はやっぱり、ジェンダー平等の推進が経済発展にも貢献するというのであれば、しっかりこの経済対策にもそういう視点を入れる必要があると思いますけれども、担当大臣として各方面に働きかけるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、女性活躍の推進と題して、女性の所得向上、経済的自立に資する施策を広く盛り込んでいるところでございます。 　これらのうち、地域における女性活躍を推進する交付金による地方公共団体への支援、非正規雇用労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底、賃上げ促進税制の強化などは男女間賃金格差の是正につながるものであり、男女間賃金格差の是正が重要であるという基本的な認識は経済対策の前提として反映されているものと考えております。 　委員御指摘のとおり、経済政策にジェンダーの視点を取り入れることは大変重要であり、本年六月に策定をした女性版骨太の方針二〇二三においても、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組や、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を打ち出しているところで

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○井上哲士君　終わりますが、一読してもなかなかそのようには見えません。やはりジェンダー平等ということが経済対策の大きな柱だということが誰の目にも分かるような、そういうものにしていくべきだということを強く求めまして、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、加藤大臣、こども家庭庁を所管する大臣として元気よく御答弁をいただきたいということで、まず二つ、今日は質問させてもらいますけれども。 　まず、こども家庭庁というところの役割、私の認識としては、子供の健やかな成長、そういったものをしっかりと支えていく、それぞれの各省庁をまとめていく、そしてそれを推進していくような、新たにできた家庭庁と。 　その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。で、九月に報告書が取りまとめられたものの、結果として今国会への提出は見送られ、大臣は所信的挨拶において、子供関連業務従事者の性犯罪歴等を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みにつきましては、様々な御意見をいただいている中で、子供の安全を確保するためにその仕組みが社会の中で具体的な制度としてしっかりと機能するようにしていくことが重要であるとの趣旨で、より実効的な制度となるようと申し上げました。 　具体的には、子供に対する教育、保育等を提供する事業者について、必要性や合理性が認められることを前提に、できるだけ広く対象に含めることとして規制を掛けることができる仕組みとすること、犯罪歴の確認義務を事業者に課すこととする場合には義務違反に対して制裁を科すなど、その義務を実効的に担保することができる仕組みとすること、子供の安全を確保するという責務を事業者が実効的に果たすために数年ごとに又は一定の時期に性犯罪歴を確認するといった仕組みとすることといった制度の内容について議論を

○大島九州男君　そうですね、まだ法案をこれから詰めていく段階でありますから、いろんな声を聞いていただきたいと思うんですね。 　まず、ここに、新聞に出ている、「学習塾「早く実現を」」という、ここに中学進学大手ということで名前が出ていますけど、こういう大手っていうのは、当然、上場していたりとかしていますからコンプライアンスの関係とかこういったものについて非常に敏感でありますし、指導する先生というのがまあ最大の売りでございますので、その講師の質というのがその学習塾の評価になるわけですね。そうすると、当然大手はそこをしっかりとやっていく。 　ただ、まあ学習塾というのは、もう御存じのように、小さい町の学習塾からいろんなものがあるわけですよね。これ、業界団体の皆さんの中にもいろんな懸念があった。例えば、私学とか公教育に就職しようとするそういった教師はそういうフィルターが掛かっていると。もしそういう

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者はそのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また、事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業者の公表、表示について十分に周知をし、こども家庭庁と事業分野の所管省庁等が連携して事業者に対して認定を受けることを促進するといった取組を併せて行うべきとされたところでございます。 　今後、このような報告書の内容を踏まえつつ、実効的な制度となるよう必要な検討を進めてまいります。