第212回国会の発言まとめ

○野田国義君　しっかりこれ、今も申し上げましたように、なかなかこれに、総務大臣になられたときは、自分も何とか変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですから、その気持ちというものを忘れずに、この根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料一、見ていただければ分かりますように、税収も増えているということでございますし、資料二を見ていただければ分かりますように、この所得税、法人税が三三・一％ですか、酒税が五〇％、それから消費税が一九・五％、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、是非とも変えていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　それから、引き続き、今本当に物価高ということでございまして、それで、当然、生活者に資するのも当然でございますけれども、地方自治もいろいろな物価高で苦しんでいるということでご

○国務大臣（鈴木淳司君）　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金〇・五兆円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係府省と連絡しまして、連携しまして適切に対応してまいります。

○野田国義君　是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。 　それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。 　この点については、まずは第二期の地方創生の目的に掲げられていた四つの基本目標や二つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一

○国務大臣（鈴木淳司君）　令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和六年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末に向けてしっかりと検討してまいります。

○野田国義君　何か、その地方創生が随分と変わったなと私も思っているんですね。何か、デジタル、デジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり押さえていただきたいと思います。 　それで、私、ここに、福岡市におけるコンビニ交付の取組ということで、それ、実を言いますと私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から司法書士の事務所とちょっと用件がありまして、いわゆる印鑑証明ですが、それを持ってきてくれということでございました。それで、私、今、福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の八女市の方でそういう話がありまして、うわあ、これ福岡市まで取りに行かなくちゃならないと、二時間ぐらい、片道一時間ぐらいですので、掛かっ

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を下支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業に御活用いただけるよう措置してきたものであり、御指摘の福岡市の事例のような接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実情に応じて有効に御活躍いただいてきたと考えております。

○野田国義君　これは、非常にサービスが本当に充実しているというか、そういういい面だと思いますので、しかし、片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が、他のここに参加しない自治体も、恐らく、お金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ非常に不便になるというか不安になるというような状況だと思いますので、この辺りのところも、サービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。 　それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね、今、総点検をされているということでございますけれども、この総点検の方を総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引っ越しや子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。 　一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しくひも付けられることが重要でございまして、現在、三百三十二の自治体で個別のデータの点検を行い、ひも付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう徹底的に調査を行ってございます。 　あわせて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの転記ミスによるひも付け誤り

○野田国義君　それから、今大きな問題になっておりますマイナ保険証の利用状況の低さ、皆さんのお手元に資料三でお配りしておりますように、毎月毎月この利用状況というものが低下しているということでございます。 　それで、今日も私の事務所にもそういった要望、残してほしいという先生方からですね、ドクターですね、そちらの方からの要望がありました。そしてまた、今日十二時からだったですかね、そういう決起大会というかですね、残そうというような大会も行われているということでございますけれども、今の状況、何でこんなに利用が本当に上がらないのか、下がっていくのかということ、そういう中で、保険証、いわゆる紙の保険証をなくすということは非常にこれ危ないと、国民にとってもマイナスになるという不安が募っていると思いますので、是非とも、これは併用でいいと思うんですね、いつも言われるように、バスや地下鉄なんかも両方併用しなが

○国務大臣（鈴木淳司君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療ＤＸの推進においては基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民と住民の皆様にマイナ保険証を安心して御利用いただくことがとても重要と考えております。 　これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードのひも付けに関する総点検を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。まずは信頼回復がもちろんであります。