第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の四月にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、それから昨年九月に重点支援地方交付金を創設しており、今年の三月には重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。 　これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には、生活者支援として、ＬＰガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する光熱費等高騰への支援、それから特別高圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。 　これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をそれぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、

○広田一君　是非、御答弁あった重点支援交付金と特交との組合せによって、きめ細かくそれぞれの地域の実情に合った燃油高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠、大本の議論もしっかりとやっていかないといけないというふうに考えております。 　そういう中で、先ほど申し上げました燃料価格激変緩和補助金についてなんですけれども、これは、御承知のとおり、燃油の元売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、これガソリン価格などの急騰を抑制しております。 　私は、このやり方はやっぱり市場原理を損なってしまうという意味でかなり筋が悪いというふうに思っておりますが、それはそれとして、このガソリンについてはリッター当たり二・五円から四十一・九円の幅で補助しているところでございます。この補助基準や考え方も、実にこれは六回この期間に変わっておりまして、いわ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。

○広田一君　二十二・八円ということになると、いわゆる暫定税率の二十五・一円より低いという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。

○広田一君　そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは六兆二千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、灯油等々のいわゆる内訳について示してください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。しかし、大まかに推計をしていただくとするならば、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。 　それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。

○広田一君　大変恐縮なんですけれども、補助金額が六兆二千億円というふうに金額が出ております。にもかかわらず、しかも、きめ細かくガソリンについては補助金の基準等を作って支出をしているはずであります。にもかかわらず、どうして具体的な補助金額が出ないのでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　ガソリンにつきましては、非常にこの石油製品の中での割合も多うございますし、国民の皆様の関心も高い、それから、値決めが毎週毎週行われているということもありますので、その支給額については機械的に先ほど申し上げたように算出をさせていただいているということでございます。 　この油種ごとの内訳ということになりますと、それぞれの油種の価格の改定のサイクルも違ってまいりますし、それぞれの取引形態も少し油種ごとに変わってまいりますので、ちょっと現時点では予算の執行に我々は注力している段階でございますので、公表はさせていただいていないということです。 　ただし、いろいろ皆様からの御要望もいただいておりますので、このガソリンの補助金がどこの石油会社ないしは輸入業者に幾ら支給されているかという事実につきましては、今年の三月末までの分については公表をホームページでさせていただいてい

○広田一君　これから議論していく中で、やはり今住民の皆さんは非常にガソリン高騰で苦労されております。ですから、一円でも安い価格でガソリンを入れたいという思いを強く持っています。一方で、やっぱり税金使ってこれ事業をする以上は、やはり効率的、経済的にしなければなりません。 　そうした中で、今政府の方は、石油元売会社に補助金を出す形でガソリン価格を抑制しようとしている。それに対して、私たちは、そうじゃなくて、やっぱり筋が通るように、ガソリン税の減税等々踏まえてやらなければならないというふうな議論をしているわけでございます。 　そういう中で、今答弁で初めて分かったと思うんですけれども、実はこれまでの補助金、一体幾ら入れているか分からないということ、しかし、補助額は二十二・八円ということで、実はガソリンの暫定税率より低かったということが分かりました。 　であれば、次、じゃ、一体これに対して幾ら