第212回国会の発言まとめ

○齊藤健一郎君　その適正人口の調査というもの自体は、現在行ってきた過去というものはございますでしょうか。

○国務大臣（鈴木淳司君）　これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。

○齊藤健一郎君　先ほども、繰り返し申し上げるんですけれども、少子化というものは子供が少なくなっているから少子化というふうに言われているんですけれども、日本全体のこの限られた資源、ましてや、その世界全体で限られた資源の中で、世界人口でいいますと約八十億人が一応この地球上におけるぎりぎりではないかというような見解もありますけれども、その世界の八十億人の中で日本人の今の一億二千万人という人間が多いのか少ないのか、しっかり、これは総務省としてもしっかり見解の方を、調べていっていただいて、国民にそれを示していっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、ちょっと、御用意した質問がちょっともう一個ありましたので、こちらの方だけお伺いさせていただきます。それに伴って、高齢化する、出生率が低下すると言われているところのその政府の見解というものをお伺いをさせてください。 　日本で急速に人口が

○国務大臣（鈴木淳司君）　今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございますので、答弁は控えたいと思います。

○齊藤健一郎君　こちらの方、質問通告の方は多分出していたとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。 　時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○広田一君　この度の参議院徳島・高知の補欠選挙で選出されました広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、今回の質問に当たり、新妻委員長を始め各会派の皆さんには、質問時間等々において多大な御配慮を頂戴しました。この場を借りまして心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 　そして、鈴木大臣始め副大臣、政務官の皆様方には、御就任、心からお祝いを申し上げます。 　実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部屋が隣でございました。ここだけの話でございますが、自分たちの部屋が便利なところはトイレが近くて、大臣とはトイレでよくお会いをしたところでございます。今回、このように議論をすることになったことには、何やら運命を感じているところでございます。 　そしてまた、前の参議院時代には馬場副大臣とも御一緒させていただいたんですけれども、もう七年前になるんでしょうか、あの

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。 　さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。 　また、これは内閣府の所管でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金五千億

○広田一君　是非とも、総務大臣、リーダーシップを発揮されて、ガソリン高騰を始め物価高騰対策に取り組んでいただきたいと思いますが。 　この後、燃料油価格激変緩和補助金について御質問したいと思うんですけど、その前に、今の大臣の御答弁の中で、今般の経済対策において特別交付税でしっかりと燃油高騰対策、処置をしたいというふうに思っているという御答弁がありましたが、これ具体的に一体幾らぐらいを処置をするおつもりなのか、その点も今の時点で言える範囲でお答えいただければなと思います。

○政府参考人（大沢博君）　大変失礼いたしました。 　現時点で金額等は、もちろん、これから地方団体等が施策を講じた結果として行うものでございますので、見積りすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としてはかなり重複をしてまいります。 　したがって、各団体がまず恐らく重点支援交付金の方で対処をして、それでやっぱり不足する場合に自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での、何というんですか、措置になるのかなというふうに考えております。

○広田一君　今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で、特に燃油高騰対策等でどのような分野に充当することが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流を始めとする地域経済に対してプラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえてどのように認識をされているんでしょうか。