第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のございました、賃上げ促進税制の適用要件を満たすかの判定に用いられる給与等でございますけれども、所得税法第二十八条第一項に規定する給与等を指しておりまして、時間外労働等に対する支給額も含まれております。 　これは、特に中小企業の経営実態といたしまして、急な業務の増加に対して時間外労働等も含めた対応を雇用者にお願いせざるを得ない、また、これが中小企業の経営のためになるというような場合がるるございます。この場合の対価を適切に労働者に支払うことで、他の給与も含めて全体として雇用者に還元している面等もあると認識しております。 　賃上げ促進税制における給与等の変更につきましては、そのような企業の経営実態に対する影響もしっかり見極めながら、慎重な検討が必要ではないかと考えている次第でございます。 　以上です。

○柴愼一君　この辺についてはまた引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　済みません、時間が大分押していまして、順番入れ替えて、三番を先にやらせていただきたいというふうに思います。適正な税関業務遂行に向けた税関職員の要員確保についてです。 　一昨日の大臣所信でも触れられました税関行政、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めるというふうにお話をいただきました。税関業務の現状は、様々な職場の方から、やっぱりコロナが明けて人流が増えてきた、国際物流も増えてきたということで、逼迫しているという声を聞いています。来年度についても、これまで大分対応いただいて、令和五年度、四年度末で一万人を超えてきたということで、御努力はいただいているということですが、税関が担う責任、業務量に見合う定員が確保できなければ、結果として国民生活の安心に影響が出ることとなります。 　現場実態を踏まえた必

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関につきましては、越境電子商取引の拡大でありますとか経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、こうした課題に対応するため、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　柴先生御指摘の税関の定員につきましては、平成二十六年度以降、毎年増員を確保しておりまして、令和五年度における税関の定員は一万百七十八人、前年度比プラス百四人となっております。さらに、現下の課題に適切に対応するため、令和六年度におきましては三百八十三人の増員要求を行っているところでございます。 　今後も、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、本委員会におけます附帯決議の趣旨も踏まえまして、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　大臣あったとおり、今年の通常国会で成立した関税定率法等の一部を改正する法律の附帯決議に税関職員の定員確保という項目、加えていただいています。そのことを踏まえた対応を是非強くお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。早速、質問をさせていただきます。 　通告の順序を変えて、神田財務副大臣の政治姿勢について、報道のこともありましたので、事実関係をお聞きをしてまいりたいと思います。 　その前に、確認ですけれども、財務省に所管事項について確認をさせていただきます。 　多岐にわたりますが、税の賦課、徴税に関すること、あるいは税理士に関することも財務省の所管事項であるということでよいですね。確認です。どなたでも結構ですが、お答えください。

○委員長（宮本周司君）　御答弁は。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の御指摘のとおりでございます。

○勝部賢志君　今朝ほど報道各社が報じておりますが、神田副大臣は、衆議院に当選後、二〇一三年十月以降、今年の一月までの間に税金を滞納し、しかも差押えを受けていたということが報じられていますが、これは事実でしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。 　私が代表取締りとなっている会社が保有する土地及び建物について、税金の滞納により市税事務所から差押えを受けたことがあるのは事実です。 　こうして皆様方をお騒がせしておりますことを大変申し訳なく存じますが、過去に税金の滞納があったことは事実でありますし、この点においては深く反省をいたしております。 　今後はこのようなことのなきよう、注意をしてまいります。

○勝部賢志君　滞納があって、そして差押えがあったということも認めましたけれども、何回ありましたか。