第212回国会の発言まとめ

○打越さく良君　一般の議員と同じような提出を粛々としますということでは到底納得できないです。 　委員会に、その関係書類、今申し上げた関係書類についての提出を求めます。

○委員長（比嘉奈津美君）　はい、検討させていただきます。

○打越さく良君　理事会で検討していただきます。

○委員長（比嘉奈津美君）　理事会で検討させていただきます。

○打越さく良君　結局、例年と同じということであれば、国民の疑惑を招く大規模なパーティーであると、それは今大臣お認めになったということに等しいです。 　大臣はこのパーティー券の収入について、衆議院予算委員会で、大切に使わせていただくと答弁なさっていました。いや、使っちゃいけないんですよ。大臣は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混交を断ち、職務に関して廉潔性を保持することが求められているんです。医療関係団体等からの収入を是とすることは、公私混交にほかなりません。 　大臣のお父様は日本医師会長。そして日本医師会の組織内議員でした。医師会そのものが厚生労働省に乗り込んできたとも言われている武見大臣です。最も心配しているのは厚生労働省でしょう。だからこそ、大臣の中立性、廉潔性が問われているのです。毅然たる姿勢を示さない限り、国民から信頼される大臣には到底なり得ません。

○国務大臣（武見敬三君）　やはり私は、民主主義下において、正当なる形で所得を成された市民お一人お一人が、その所得の中から自分の政治的意思に基づいて自由にこうした政治活動に貢献されるということは、これは民主主義における基本原則だと思います。 　それに基づいて、実際、私が長年こうした保健、医療、介護、福祉の仕事に従事してきている過程でそれを賛同をし、支持してくださってきている方々が、こうしたふだん私の会合をするときに実際に協力をしてくださっているという、そういう経緯でございます。 　したがって、そうしたしっかりとした民主主義の原理原則に基づいて私はこうした活動をさせていただいているわけでありまして、しかも、それは通常の規模のものであり、かつまた、同時に、これらを実際に実行していく上で、私は法に基づいて全て適切にこれを処理をし、報告をさせていただき、その透明性と説明責任を私は明確に果たさせて

○打越さく良君　今の御答弁は、大臣規範というものの存在意義を全く無視していらっしゃる。そして、これを全くの空文化すると、こんなこと知るかと、そのような御答弁ということで、全く、大臣としてどのように公正な行政を担っていくかということについて責任感が全くないと言わざるを得ません。まだまだこの点伺わなければいけないことありますが、疑惑が多過ぎるので、次の疑惑について伺います。 　武見大臣、後援会である敬人会の二〇二一年の収支報告書には、都内のホテルで開かれた敬人会勉強会三回、武見セミナー一回、計四回で五千七百三十八万七千円が、単に事業収入としてのみ記載されています。これらは、まごう方なき政治資金パーティーではないでしょうか。なぜ単なる事業収入として記載しているのでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この二〇二一年におきましては、オンライン等による動画配信事業で開催したものであることから、政治資金収支報告書にはその他の事業として、収入及び支出について、法に従い適切に報告しているものと承知をしております。

○打越さく良君　それは悪用としか言いようがありません。 　大臣は、二〇二一年以前は政治資金パーティーを開催しておられます。二〇一九年には、十月二十四日、武見セミナーとして二千二百十四万円、二〇二〇年には、九月二十九日に敬人会勉強会として二千二百七十九万円、十二月七日に武見セミナーとして二千百六十七万円で、合計四千四百五十五万円の収入がおありです。 　これについては、収益が一千万円を超える特定パーティーとして、二十万円以上の支払を行った者が収支報告書に記載されています。これらは、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟や各県市における医師会の政治団体です。 　ところが、二〇二一年の収支報告書では、単に事業収入としてのみ記載し、政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳が記載されていません。四回開催された敬人会勉強会、武見セミナーにおいて、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産

○国務大臣（武見敬三君）　この点に関しましては、私の事務所の方でも、コロナ感染防止の観点から、動画配信事業を開催する前に総務省とも相談した上で開催をさせていただいております。 　私は、やはりこうしたコロナ禍であったとしても、政治活動というものはきちんと活動を継続するべきだというふうに考えました。その中で、感染を回避しながらいかにこうした政治活動を継続するかという観点で、このオンライン開催という形になってきたわけでございます。それについては、今申し上げたとおり、総務省とも相談をした上で行っております。 　二〇二一年は感染状況からオンライン等による動画配信事業での開催としたことは事実でございますし、このため、政治資金収支報告書にはその他の事業として収入及び支出について記載をしております。政治資金規正法に従い適切に収支報告はしております。