第212回国会の発言まとめ

○高木真理君　今メリットが浸透していないというお答えありましたけれども、私は、今、使ってみてもメリットを感じないから、使ってみた人もやめてきてしまったという現状があるというふうに思います。 　過去の投薬歴が見られるという話はこのメリットの中で出てきますけれども、レセプト情報に基づくので、遅いと一か月半ぐらい前のデータしか見られませんね。お薬手帳のような飲み合わせの判断にも使えません。 　投薬情報がリアルタイムで見られる電子処方箋の普及率、これ今、先ほどの御質問にもありましたけれども、四％ぐらいだということで、これが普及して使えるようになるまでどのくらい掛かるんでしょうか。見通しについて伺います。

○政府参考人（城克文君）　電子処方箋につきましては、御指摘ありましたように、現在、直近の報告で、十月二十九日時点で八千百五十一施設ということでございまして、四％程度という状況になってございます。 　これ、導入に向けた課題といたしましては、医療機関や薬局の関係者からは、導入しても問題なく使えるかどうか不安ということとか、患者からの要請がなくニーズを感じないといったお声、それから、周辺の医療機関、若しくは、逆に医療機関からは周辺の薬局が導入していないといったこと、こういったことがあるというふうに伺っているところでございます。 　これらに対応していくために、私ども、先行している施設の取組、好事例、成功事例の発信とか周知、それから公的病院を中心とした導入推進の強化等に取り組んでいるところでございます。 　私どもとしては、目標といたしましては、来年度末にオンライン資格確認が導入されている医療機

○高木真理君　ちょっとまだ先が長そうな御答弁でした。 　診療データも電子カルテ情報として自分で持ち歩けるようになると、私も便利だと思います。本人の同意がある場合に限りますけれども、別の医療機関や救急で診療記録を医師に参照してもらえたらより良い治療に役立つということも分かります。 　電子カルテは各医療機関に余りに別々なシステムのものが既に導入されているので、統一規格とすることは絶望的とも聞いたことがありますが、相互参照というのはできる日が来るのでしょうか。検査データも、医療機関ごとに検査することなく、共通でデータを見られたら医療費削減にもなり効果的だと思いますので、併せてお答えください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　診療情報のうち、受診歴、診療実績、診療行為等のレセプト情報については、現在、オンライン資格等確認、オンライン資格確認等システムへの登録により、現在既に、現時点におきまして医療機関相互で利用できるようになってございます。 　このほか、御指摘の検査データを含みます電子カルテ情報の診療情報につきましては、電子カルテ情報共有サービスを令和六年度中に先行的な医療機関から順次運用を開始することとしてございまして、これにより医療機関相互に活用することが可能となるというふうに考えてございます。 　なお、電子カルテは大病院では九〇％以上普及してございますけれども、御指摘のとおり今ばらばらになってございますし、中小病院やクリニックでは五〇％程度の普及でございます。 　こうした中で、標準型電子カルテの普及など、それからまた、大病院の中では電子カルテの更新

○高木真理君　これも先が長そうなんですけど、進めていただかないと利便性としては高まらないというふうに思います。 　医療費について、町の薬局で買うＯＣＴの薬も含めて確定申告に入力不要で使えるデータが連携していたら、こちらも便利と感じると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘は、ＯＴＣ医薬品を購入した際の医療控除、医療費控除の特例措置についてのことだと思いますけれども、今、セルフメディケーションの推進の観点から、ＯＴＣ医薬品の購入額が高額となった際には、一定の条件の下、所得控除が受けられるようになってございます。 　御指摘のとおり、この制度、平成二十九年の制度創設時におきましては、確定申告時に、こうした医薬品の購入時の領収書を購入額の証明のために添付文書として提出する必要がございました。しかし、令和四年、二〇二二年の制度見直しにおきまして、購入額等の証明の必要性にも配慮しながら、領収等を添付することも必要とせず、五年間保管をすればよいといった手続の簡素化を今行っているところでございます。 　こうした特例措置の活用の観点から、簡素化した制度についてドラッグストアや薬局などの関係者の御協力も得ながら周知

○高木真理君　個人の特定につながらない慎重な取扱いの下、一人一人の治療履歴のデータの積み重ねが全体の治療法や創薬の向上につながるようなデータ連携、これも医療、治療の向上というのにつながると思うんですが、これはどのくらい可能になっているでしょうか。今後の見通しも含め、大臣に伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　この診療情報等の医療情報について、本人が特定されないような措置を講じた上で二次利活用するということは、創薬であるとか、新たな臨床研究を進めて治療方法を改善していく、こういったことに間違いなくつながってくることが明らかでありまして、そこは私も大変期待すると同時に重要だというふうに考えております。 　現時点では、我が国が保有するＮＤＢでは、この医療保険で収載されたレセプト情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で、こうした疾病の原因、それから診断、治療方法に関する研究などを行う者に対して既に一定の情報を提供をしておりまして、患者について経時的な分析も、現実に今現在で一定程度ではありますけれども可能であります。 　その上で、今後については、ＮＤＢと公的データベース、それから次世代のデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくとするほか、また、医療

○高木真理君　是非進めていただきたいと思いますが、今の御答弁を伺っていても、既にもうできることがあって、余りマイナ保険証にしなければいけないこととは関係がないというのも分かったところなんですが、こうしたこと、全部とは言いませんけれども、今答弁していただいて、まだこれから道が長いことも含めて、こういうことがある程度実感できるようになってからの導入であれば、このマイナ保険証にすることでのメリットというのを感じられたかと思うんですが、今現在はそうじゃないというのが現状ではないかと思います。 　入口で全体の設計がきちんとできない、メリットも感じにくい間に強引に保険証廃止というむちのような形で国民をデジタル化に追い込もうとした、これがかえって不信感を招き、逆効果になっていたのではと感じます。しっかり本来の医療ＤＸ、これ進む方向に、大臣には進めていただくよう期待したいと思います。 　次に移ります。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　医師の偏在につきましては、医師の多寡を客観的に比較評価するために、都道府県及び二次医療圏ごとに人口十万人当たり医師数をより精緻化した医師偏在指数というものを算出しているところでございます。これは医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまで相対的な偏在の状況を表すものでございます。 　都道府県におきましては、医師偏在指数を活用しつつ医師確保計画を策定し、地域の実情に応じた取組を進めております。具体的には、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加え、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、大学病院等への寄附講座の設置等の取組を地域医療介護総合確保基金で支援しているところでございます。 　引き続き、医師偏在指数を絶対的な基準といたしまして機械的な運用を行うことのないようには周知しつつも、都道府県