第212回国会の発言まとめ

○打越さく良君　私の質問に対して端的にお答えいただけないのが残念です。 　四つのパーティー事業への支出を日本医師連盟などは収支報告書に記載しています。日本医師連盟は二百万円、東京都医師政治連盟は四百五十万円、この二者は会費として、製薬産業政治連盟からはパーティー券購入費として百十万円ということです。お金を支払った側は明確に政治資金パーティーの対価として支払っています。日本医師政治連盟などは会費名目だからパーティー券代ではないという言い逃れもできません。日本医師連盟と東京都医師政治連盟は毎年会費としてパーティー券購入費を計上しています。それを敬人会も二〇二〇年まで政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳においてパーティー収入として記載しているのです。 　政治資金パーティーということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、あくまでもその他事業となっております。私も、委員御指摘のような様々なことを考えました。そして、総務省とも相談をいたしました。その結果として、コロナ禍でこうしたオンラインに関わるこうした活動をした場合には、これはその他事業に相当すると、したがって、その他事業に関わるルールに基づいて報告をしなさいと、こういうことになったわけでございます。

○打越さく良君　二〇二一年の四回の事業とも収入は一千万円を超えています。外形的にはどう見ても特定パーティーです。政治資金パーティーとして記載せず、当日のＤＶＤ配付で収益率も上がるということでは、ぬれ手でアワではないでしょうか。収入の内訳も明らかにしない、利益も増える、これは政治資金の透明化に真っ向から反します。オンライン開催の悪用事例です。余りにも不誠実ではないでしょうか。 　ホテルグランドパレスで二回、都市センターホテルで二回と、これどちらも政治資金パーティーが行われる会場です。単に事業収入として報告書に記載するだけではなく、パーティー収入としてその内訳も記載し、収支報告書を訂正するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　二〇二一年もやはりコロナの感染の状況が厳しくて、コロナについても二類相当で実際に政策的に組立て、感染防止の組立てができていたわけであります。したがって、この感染状況から、事前に会場参加の中止の連絡を行った上でオンライン等による動画配信事業での開催といたしました。 　会場参加の中止の連絡を行った上でオンライン等による動画配信事業で開催したものでございますから、政治資金収支報告書においてはその他事業として収入及び支出について記載をしておりまして、これは政治資金規正法に従い適切に収支報告をしておりまして、私は隠すつもりは全くございません。

○打越さく良君　週刊誌によれば、これらの事業は対面とオンラインとのハイブリッド型、直接会場に招かれた参加者もいたということです。この点省略しますけれども、オンラインパーティーが政治資金パーティーに当たらないとされていることは大問題であって、今後しかるべき議論がなされるべきと考えます。 　現時点で、武見大臣が見習うべき事例を紹介します。 　二〇二一年九月二十四日、志帥会、すなわち二階派がニューオータニで行ったパーティーについて承知しておられるでしょうか。このパーティーは、報道によると、オンライン形式で行われたものであり、その収入は二億七千八百万円を超え、対価の支払をした人は一万一千百二十一人にも上ります。その是非は別の機会で問題にすべきと思いますが、志帥会は、このパーティーを政治資金パーティー、それも特定パーティーとして収支報告書に記載しているのです。 　武見大臣、もはや言い逃れはでき

○国務大臣（武見敬三君）　この会場参加で政治資金パーティーを行い、参加できない者に動画配信を行うという場合は、政治資金パーティーだというふうに承っております。 　他方で、このオンライン等で動画配信事業を行う場合はその他事業、これは機関紙の発行その他事業になるわけでありますが、としております。それを記載することとなるというふうに承知しております。私の場合にも、この感染状況から、事前に会場参加の中止の連絡を行った上でのこのオンライン等による動画配信事業の開催でございました。したがって、その他事業として報告をさせていただいております。

○委員長（比嘉奈津美君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○打越さく良君　今申し上げたとおり、二階派は収支報告書を報告しているんですよ。もう政治に対する不信をこれ以上招かないでいただきたい。このように居直るということであれば、国民は厚生労働行政について不信感を抱かざるを得ない、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従って、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず初めに、医療ＤＸの推進におけるマイナ保険証の問題について伺います。 　大臣所信には、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードを活用したマイナ保険証はデジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠でありとあって、医療ＤＸを進めたい旨お話がありました。 　最初に私の立場を申し上げておきますと、我が党は、今の保険証の来年秋の廃止を延期すべしと言っておりますし、現在のマイナ保険証は、仕組みやカード化しない人への対応が複雑となっていること、あるいは保険者の事務も煩雑になっていること、そのほかにも様々に問題があると思っておりますけれども、医療ＤＸは大いに賛成の立場であります。 　大臣は、マイナ保険証なくして医療ＤＸなしとも言える発言となっておりますけれども、私

○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証の利用率が減少している原因としては、このひも付け誤り等により国民の皆様が不安を感じられたこと、これは大変残念なことであったと思います。 　それから、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることや、特に、外来の抗がん剤治療等あるいは放射線治療等を行われている患者様というのは、一回の外来で実は高額療養費になります。それが、このマイナンバーカードを持っていれば、立替払をすることなくその負担を軽減することができるようになっておりまして、これらは、がんの患者様と非常に負担の多い日常生活を送っておられる方々にとっては極めて大きな効果を持つものだと思います。こうしたことについてのこのメリットがまだ国民の皆様方に十分浸透していないことがあるというふうに思います。 　マイナ保険証は、電子処方箋の推進など、我が国の医療ＤＸを進める上での基盤となる仕