第212回国会の発言まとめ

○小西洋之君　総務省政府参考人に伺いますけれども、一般論として、固定資産税を滞納し差押えに至るような事態は何法の義務に反することになりますでしょうか。簡潔に答えてください。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方税法に基づきまして、固定資産税は固定資産の所有者に対して納税義務が課されております。市町村が条例において定める納期までに納めていただくこととされております。

○小西洋之君　固定資産税って地方財政の基幹税制なんですけれども、地方税法だということを御存じなかったということなんですけれども。 　財務省に伺いますが、税理士の法制度を所管している方来ていただいていますけれども、今のような、固定資産税が地方税の基幹税制であり、自らその納税の義務を怠ったというような税理士が、一般論ですね、いて、何の法律に違反をしているか、それすら認知していないというのは税理士法上の信用失墜行為に当たって、欠格事由に該当するんじゃないでしょうか。

○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。 　租税の滞納そのものについては、税理士法上に明文の規定はございません。税理士法三十七条は、税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為はしてはならないと規定してございます。ただし、租税の滞納が税理士の信用又は品位を害するような行為に該当するか否かについては個別具体的に判断すべきものというふうに考えてございます。

○小西洋之君　いや、滞納は該当するに決まっているし、また地方税法の名前すら言えないことは税理士としてあり得ないと思うんですが。 　副大臣、よろしいですか。今まで財政金融委員会含め、私の質問も含めて地方税たる固定資産税について質問させていただいているんですが、副大臣は国税、財務省が所管する国税について滞納している、そうした事実関係はございますか。

○副大臣（神田憲次君）　ございません。

○小西洋之君　週刊文春の記事によれば、副大臣は、一二年の総選挙の立候補前に、経営パートナーの税理士の鈴木先生という方に督促状や納付書をどっさりお渡しして二百万円余り払っていただいたというんですけれども、そうしたものも含め、滞納しているものに国税はないというふうに断言できますでしょうか。

○副大臣（神田憲次君）　今、自身の知り得る限りに、知り得る限りにおいて、滞納している税金はないと承知しております。その点についても引き続き精査をしてまいります。

○小西洋之君　自動車関係の税、国税もあれば別の税もあるのかもしれませんが、それについての督促状もあるというふうに言われているんですけれども、もう一度、国税はあるかないかは承知していないということでよろしいです、承知していないということですか。あるいは、あるんですか。

○副大臣（神田憲次君）　現在のところ承知しておりませんが、この点についても、間違いがあってはいけませんので精査をしてまいりたいと考えております。