第212回国会の発言まとめ

○湯原委員　分かりました。引き続いてお願いしたいと思います。 　サイバー防御という観点から、その先に関連して、私は能動的サイバー防御について続けて質問をさせていただけたらというふうに思っております。 　岸田総理は、今年の四月、防衛三文書についての代表質問に答えて、今年の一月末に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいりますというふうに答弁されております。つまり、一月に内閣官房にこの準備室をつくったということでありますけれども、十一月、十か月たったわけですけれども、その進捗状況、体制整備の状況、お答え願いたいと思います。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきましては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、情報収集、分析能力の強化や、能動的サイバー防御の実施のための体制などを進めることとしております。これらの検討に当たっては、委員御指摘のとおり、本年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。 　この準備室におきましては、具体的に申し上げますと、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどの検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを取り組むということとしております。 　また、こうした取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に

○湯原委員　飯島さんから今御答弁があったわけですけれども、いろいろな権限を付与して、そしてＮＩＳＣを発展的に改組、バージョンアップしてということで、体制を整えていくということで、できるだけ早くということであります。 　私は、今までの委員会等での質問で申し上げていたんですけれども、やはり諸外国と比べて十年近く日本の体制は遅れているというふうに認識を持っております。ほかの先進国は、やはり十年ぐらい前にこういう体制を整えております。できるだけ早く、岸田総理はスピード感を持ってと言う。具体的に、いつ頃までをめどにして考えていらっしゃいますか。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、まさに様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。 　可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○湯原委員　可能な限り早くというと、いつまでですかと聞いて可能な限り早くということで、もうそれ以上答弁がないのかなと思いますが、でも、やはり、体制整備をするということであれば、一定のめどを持ってやらなきゃですね。言葉で抽象的に可能な限り早く、可能な限り早くと言いながら、何年も先、五年も十年も先で果たしていいのか、こういう思いを持つわけであります。 　本当に、先ほど来あるように、サイバー攻撃を受けている状況があるわけでありますので、その辺のところを踏まえて、いつまでをめどにということを、目標を持って対応できるようにしていただきたいというのを、これは要望させていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、以前も申し上げておりますけれども、憲法の通信の秘密と能動的サイバー防御との論点整理といいますか、国民に見える形で、有識者会議を早く立ち上げて、国民の皆さん方にこういうところは議論がある

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点も含めまして、まさに、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を考えますと喫緊の課題でございます。安全保障上の必要性はもとより、憲法を始めとした現行法令との関係などを含む様々な角度から、今、政府全体で精力的に検討を進めているところでございます。 　委員から御指摘のございました有識者会議の設置につきましては、こうした検討の進捗状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。

○湯原委員　飯島さんがおっしゃるように、喫緊の課題だというのは認めていらっしゃるんですね、皆さん方、サイバー攻撃を受けていらっしゃる。 　ところが、一方で、体制整備とか、あるいは通信の秘密との整合性、憲法論議も含めてこの辺のところ、有識者会議はできるだけ早くと言いながら全然明らかになってきていない、こういう状況であります。一方で、総務行政で、大臣は所信で、国民に一番身近なところと。今、皆さんがＩｏＴ機器を含めてインターネットを使っていらっしゃるわけでありますので、そこの一番コアな部分、一番大切な部分、通信の秘密の部分に絡む問題でありますので、やはり前広に、有識者会議を立ち上げて、こういう問題がありますということを国民の議論も併せてしていただくような体制を取らなきゃいけないんじゃないかなと私は申し上げておきたいと思います。 　なぜならば、昨年末に防衛三文書が出ました。それまで国会で、どう

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今、具体的な内容というのは、安全保障上の必要性はもとより、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ検討を進めておるというところでございます。 　そういうような検討の状況を踏まえて、繰り返しにはなりますが、有識者会議につきましては、その進捗状況を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。

○湯原委員　飯島さんがおっしゃったように、有識者会議を立ち上げてということは、その有識者会議を早く立ち上げないとそういう議論を公にできないわけですので、是非、これはもう時間もないので要望にさせていただきますけれども、可能な限り早く立ち上げて国民の議論を進めていただきたい、こういうことは申し上げておきたいと思います。 　時間がないので一つ飛ばして、通信傍受法の場合、通信傍受の手続がありますね。改正になりましたけれども、通信傍受のターゲットを決めて、裁判所の許可を得て通信を傍受する、こういうことであります。能動的サイバー防御では、ふだんから、多分、先ほどのＩｏＴ機器ではありませんが、パトロールをするわけでありますけれども、この手続については必要なのか、どういった手続があるのか。それとも、全く必要なくて一方的に能動的サイバー防御をしていくのか。この点について、どのようなお考えなのか。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略におきましては、国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知するために所要の取組を進めるということとしております。これについても、まさに現行法令との関係なども含め、今、政府全体で検討を進めているところであります。 　その実施のために必要となる手続も含めて、現時点で具体的な取組の内容が決定しているものではありませんが、いずれにしても、国民の権利や自由が不当に侵害されないという観点も含めて、様々な角度から検討を進めるところであります。