第212回国会の発言まとめ

○川崎委員　ありがとうございます。 　これまでは、ＩｏＴ機器のメーカーであったり、あるいはＩＳＰ事業者の方に訴えをされていたというふうに御発言いただきましたが、今回のこの法案において、それ以外にアプローチする先というのは改めてあるんでしょうか。

○山内政府参考人　ありがとうございます。 　今申し上げましたとおり、今まで、従来ですと、特に利用者、個別の利用者に対する注意喚起ということを行ってまいりました。先ほど申し上げましたが、これに加えまして作っている方、ベンダーの方、そして今まで注目をしてまいりました法人ユーザーの方がなかなか、実際に責任を持っている方がどなたかお分かりにならないという場合がございます、この場合には、管理に責任を持っているシステムベンダーの方、こういう方を巻き込みます。情報を持っている関係の方にはセキュリティーのベンダーといった方々もいらっしゃいますので、こういう幅広い関係者の方を是非巻き込んで対応していきたいというふうに考えております。

○川崎委員　ありがとうございます。つまり、今回の法案は、単に延期するだけではなくて、しっかりと通知の対象者も増やして、より強固なセキュリティーを図っていくということで理解いたしました。 　一番最初に申し上げましたけれども、サイバーアタックの具体的な脅威、これを小森政務官に共有いただきましたが、この質問をした意図は、今日ここに参加されている総務委員の皆様に対して、サイバーアタックの具体的な脅威、これをしっかりと共有するということが非常に大切だというふうに思っております。 　実は、私は地元でここ最近国政報告会を何度かさせていただいておりますが、この国政報告会の中で、今話題になっているマイナンバー制度、これについて丁寧に説明すると、ああ、なるほどねと、すごく理解を示してくれます。いかに政治家が情報共有をしっかりとするかというのが大切なのかということを改めて理解いたしました。 　そうした観点

○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。 　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○川崎委員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って、国民の皆様に総務省の取組やサイバーセキュリティーの重要性がきちんと届くように是非努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　今回、ＩＤ、パスワード以外に脆弱性を有するファームウェアというものも対象になったというふうにされておりますけれども、実は、このファームウェアという単語が、更にまたぴんとこない単語になっています。具体的にどういうものを指すのか、これを例示いただけますでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のファームウェアとは、分かりやすく申し上げますとソフトウェアとハードウェアの中間的な存在、具体的に申し上げますと、ＩｏＴ機器を制御するために搭載されているソフトウェアのことを指しております。今御指摘がございましたが、ファームウェアを狙いますと制御権を取られてしまうということが起きるものですから、この脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加している状況にございます。

○川崎委員　御説明ありがとうございます。理解はさせていただきましたけれども、非常に難しい単語だったというふうに思いました。これこそまさに分かりやすく、例えばウィンドウズの古いＯＳだとか、こういう表現をしっかり使っていかないと国民の方は理解できないというふうに思います。是非、難しい単語ではなくて、分かりやすい啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問にいたします。 　今回、マルウェアに感染した機器も検知し、その機器を有する会社に連絡するという運用だというふうに理解しておりますが、まず、この方法で私の理解は合っていますでしょうか。その辺り、確認させてください。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　運用としては、今までと基本的には変わりません。まず電気通信事業者を通じて利用者の方に対して注意喚起を行うという、このメカニズム自身は変わりません。ただ、実効性を上げるために、先ほど申し上げましたとおり、関係者の方々、特に作っている方、利用者の方が実際に対策を行う前にセキュリティー対策を高めるといったこと、それから、管理者として、ユーザー以外に存在する方に直していただくということもございますので、こういう幅広い取組を是非進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○川崎委員　ありがとうございます。 　実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふうに思っております。人材が足りないのであれば、ＮＯＴＩＣＥ側にもしっかりと人材配置を行う、そのための予算繰りもしっかりやる、これをお願いしたいというふうに思います。 　また、実は、民間でも感染検知を行ってくれている企業というのがございます。これは一例ですけれども、大阪の商工会議所はサイバーセキュリティーに対してリテラシーがすごく高くて、このような感染検知を行ってくれている企業に委託して検知を行って

○古屋委員長　次に、平林晃さん。