第212回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　そのとおりであります。

○玄葉委員　だから、そのことを言えるんだったら、ハマスのことばかり何か言わないで、イスラエルのことも、日本の場合は、国際人道法においてだって、言ったっていいんですよ、何も。言うことで信頼が高まるんですよ、むしろ。 　だから、そのことの判断を、よく外務省の幹部というか担当者としっかりして、ここは、日本は踏み込んだ方がいいなと思ったら、アメリカは言っていないけれども、日本は踏み込もう、ここは。私のときもいろいろありましたよ、そういうときは。 　だから、ここは踏み込もうというときは、やはり踏み込むということが大事。それは、冒頭申し上げたように、人間の尊厳と法の支配と言っているわけですから、何でこの人道法のときだけ法の支配を封印しちゃうということに結果としてなっちゃうじゃないですか。そうすると、日本もダブルスタンダードだなと見られかねない。だから、シンプルに、基本的に日本は、ああ、なるほど、日

○上川国務大臣　先ほど私の方から、この間の日本としてのスタンス、姿勢について申し上げたところでございます。その姿勢に基づいてこれからも活動して、行動してまいりたいというふうに思っております。 　日本の独自の外交という形で、バイの会談、あるいはマルチの会談におきましても、忌憚なく申し上げてきたところでございます。また、対外的にもその旨の発表もしているところであります。こうしたことを粘り強く丁寧にしっかりと、また迅速に積み重ねてまいりたいというふうに思っております。

○玄葉委員　もう何度も申し上げるのはやめますけれども、是非、シンプルに同じことを言い続ける。しかもそれは、中で言うだけではなくて、表に発信しなければ他国は分かりませんから、他国は。ですから、他国にも分かるように発信するという局面ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　もうほとんどこの問題で終わってしまいましたけれども、ウクライナの支援で特に気になるのは、対ロ制裁が利いていない、これがとても気になります。モスクワから帰ってきた人たちからいろいろな状況を聞くんですけれども、モスクワの市民の生活は変わっていない、食料もある、物価も上がっていない、こう言うんですね。日本車が中国車に替わった、半導体は古いのを使い回している、こういうレベルなんですね。弾薬は最近中東に流れている、こういう感じなんですけれども。中東というのは、西側の方ですけれどもね。 　これは

○上川国務大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹、これを揺るがす暴挙であると考えております。そのような行動には高い代償が伴うことを示していくということが極めて重要と考えております。 　制裁の効果ということで御質問でありますが、ロシアが発表した昨年のロシアの経済成長率、これは、これまでプラスでありましたが、マイナス二・一％となるなど、我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果が出ていると考えております。 　また、一日も早くロシアが侵略をやめるよう、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、厳しい制裁を講じてまいりたいと考えております。

○玄葉委員　中国とかインドとの貿易がむしろ増えているというところがあるでしょうから、なかなか難しいということだとは思いますが、これは、支援疲れをしっかりエンカレッジするということは日本にとって大変大事なことだというふうに思います。プーチンの希望は西側の団結の乱れだと思いますので。そういう意味では、この間、昨日ですか、外相できちっと改めて一致できたのはよかったのではないかというふうに思っております。 　木原防衛大臣、今日は質問できなくて失礼いたしましたが、安保委員会なので、いずれまた機会があると思います。どうしても、今、パレスチナの問題が焦眉の急だったので、お許しをいただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○簗委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　今の玄葉委員の質問の流れで、ちょっと通告した順番を入れ替えてお尋ねをしたいと思います。 　この委員会で、あるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども、日本たばこ産業、ＪＴがロシアの子会社を運営をしておりまして、ロシアの国に対して、私、当時三千億円以上の納税をしているということを指摘しました。それは事実として、ここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれども。 　八月の二十四日でしょうか、そのやり取りを知ってかどうか、ウクライナ政府は、八月二十四日に、最大の投資家で主要な納税者だ、多額を納税し、侵略国の経済を支えているとして、戦争支援企業として、日本で唯一、不名誉なことに、この日本たばこ産業、以下ＪＴと言いますけれども、名指しで発表したんですね。御存じのとおり、日本たばこ産業の筆頭株主は、三分の一以上の株を

○上川国務大臣　強力な制裁を科していく、引き続き科していくということについては、これはＧ７で共通した認識でございます。引き続きこうした方向でしっかりと取り組んでまいります。

○渡辺（周）委員　ですから、ＪＴ、日本政府が筆頭株主の日本たばこ産業がロシアで税金を納めておる。ウクライナの言い分によりますと、五千二百億円だ、戦闘機百機分に相当するんだと。これを日本の国が株主であるＪＴがロシアに納めていて、それはどうですか、どう思いますかということを今私は伺ったんですが、大臣、いかがですか。