第212回国会の発言まとめ

○鬼木委員　ありがとうございます。 　まさに、日本の空を守るための機材になりますので、どういう脅威があって、それにどう対応するために、そうした必要な機能を万全に備えられるものとなるように、これからの開発を是非進めていただきたいと思います。 　また、先ほど述べたスタンドオフミサイルでございますが、スタンドオフというのは長距離のミサイルということなんですが、英語でスタンドオフってどういうことかなと調べますと、離れて立つとか近寄らないという意味があるらしくて、ラグビーでも、私はラグビーをやっているんですが、スタンドオフ、今年もワールドカップが、イングランドのオーウェン・ファレル選手が本当にキックを連発して、パスだと短くしか移動できないけれども、キックだと大きく前に前進することができる。あっ、これがまさにスタンドオフだなと思いながら、スタンドオフミサイルと重ねて見ていたんですが、ラグビーの時間

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的強化に当たりましては、今御案内いただきましたとおり、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化するということにしているわけでございます。 　このスタンドオフ防衛能力でございますけれども、こちらにつきましては、隊員の安全を確保しつつ、侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処をする、また、様々な地点から重層的にこれらを阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備をしていくものでございます。 　その上で、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要するということがございますことから、それまでの間に十分な能力を確保する、そのために、既に量産が行われておりますトマホークを取得するということにしたものでございまして、これらのミサイルの取得を並行して進める、そのことで早期に所要量のス

○鬼木委員　まさに、国産のもので進めようとしているけれども、今配備するためには間に合わない。要は、一刻を争うという緊急性があるから、今配備できる実績のあるものを購入したということだと思います。そのぐらい、やはり日本の南西諸島、スタンドオフ能力を確保するということが日本の防衛にとって重要な局面であるということを国民に伝えていかなければならないと思います。 　そうした中で、この度、日本はトマホークの前倒し購入を決めました。元々ブロック５を購入予定だったものを、前倒し購入では、一つ前の型の機材であるブロック４を買うことになった。これに対して、やはり批判的な方からは、アメリカから型落ちの在庫を買わされているという批判もされるわけですね。 　そうではない、ちゃんと能力、機能があるということを御説明いただきたいと思います。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備するべく、国産のスタンドオフミサイルにつきましては二〇二六年度から配備開始を予定しておりまして、それを補うものとして、トマホークについては、二〇二六年度そして二〇二七年度に最大四百発、早期の取得を行うということにしていたところでございます。 　その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣が御判断いたされまして、その旨が事務方に指示をされ、国産スタンドオフミサイルについても、より早期の取得開始に向けて検討を行っているところでございます。 　トマホークにつきましても、米側と取得時期を早めるべく交渉いたしまして、日米防衛相会談においても議論されたところでございます。その結果、二〇二六

○鬼木委員　それだけ、もう前倒ししなきゃいけないというぐらい脅威が迫っているという事実、そして、弾頭の威力も射程距離も遜色ないものだということ、これはまさに木原大臣の英断だったと思います。 　もっと質問したかったんですが、木原大臣、しっかり頑張っていただきますようお願いいたしまして、私からの所信質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、昨年末には安保関連三文書が閣議決定をされまして、反撃能力の保有が初めて盛り込まれました。 　我が党といたしましても、戦後長い間政策判断として保有してこなかったものを変更するものになるとして、丁寧な議論を進め、憲法九条の理念に基づく専守防衛を逸脱しない範囲で、反撃能力の行使は自衛権行使の一環であるということを明確にしました。日本の専守防衛ということはいささかも変わらないということであります。 　今年三月九日の本委員会における我が党の河西委員の質問の際、当時の防衛大臣から、新たに反撃能力を有したとしても、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは、これは言うまでもないことで

○木原国務大臣　中川委員から御質問をいただきました。 　改めて、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、これは我が国の防衛の基本的な方針であります。 　そして、反撃能力は、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力と、国家安全保障戦略及び国家防衛戦略にこれは明記しているところであります。 　どちらも、相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置

○中川（宏）委員　ありがとうございました。大臣に改めて確認をさせていただきました。 　昨年策定された新たな国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一に外交力が掲げられておりまして、外交力、すなわち対話が特に大事だと思っております。政府におかれましては、より一層、これからも緊密な外交力としての対話を推進していただきたいと強くお願いを申し上げます。 　そこで、各国との関係の強化でございますが、平和安全法制が制定されてからは、より多くの国との連携協力、この推進が加速されたと思います。現在、我が国では、同盟国や同志国との防衛協力と交流につきまして、ＦＯＩＰというビジョンの実現に向けて取組を進めているわけですが、改めてその取組につきまして外務、防衛両省から御説明をいただきたいと思います。

○河邉政府参考人　お答え申し上げます。 　本年三月、岸田総理がインドにおきまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表しました。これは、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向け、歴史的転換点におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示してございます。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、みんなが裨益する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけでなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。 　ＦＯＩＰ協力を拡充するに当たりまし