第212回国会の発言まとめ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＯＩＰについてでございますけれども、国家防衛戦略の方におきましても同志国等との連携の強化を掲げておりまして、力による一方的な現状変更やその試みに対抗して、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要である。そうした観点から、ＦＯＩＰというビジョンの実現に資する取組を進めていくということにしているところでございます。 　防衛省としてのＦＯＩＰ実現に資する取組でございますけれども、これまでも、各国との防衛協力、交流といったものに取り組んでおりますほか、ハイレベル会談、実務者協議、多国間の国際会議、共同訓練、演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの取組を推進してきているところでございます。 　今後とも、地域の特性や相手国の実情といった面を考慮しながら、円滑化協定、物品役務相互提供協

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　時間もないものですから、最後に一問お伺いをしたいと思います。 　人への投資ということでございます。 　今回、防衛大臣の所信の中の大事な柱の一つとしまして、人への投資とございました。私も昔からおつき合いのある防衛協会の方にお話をお伺いしますと、近年の自衛隊員の募集はなかなか人が集まらず、御苦労が絶えない状況が続いてきているということであります。防衛力を大幅に強化することが決まっている中、募集対象人口が減少する中で多様な人材を確保するためには、採用制度の見直しも必要ではないかと考えるところであります。大臣の所信にあるように、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備することは重要な目標であります。 　そこで、防衛省・自衛隊といたしまして、隊員の募集、採用体制の強化、人材育成、隊員の処遇の向上や生活、勤務環境の改善等に現在も取り組んで

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化や労働人口の減少によりまして、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間を含め、人材獲得競争はより熾烈なものとなっており、防衛省といたしましても、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。 　その中で、自衛官の採用制度につきましては、防衛力整備計画において、専門的知見を持つ外部の高度人材を取り込むため、柔軟な採用、登用を可能とする新たな自衛官制度を構築することとしておりまして、現在、最大五年の任期で自衛官として採用する制度を検討しております。当該制度を可能な限り早期に実現することで、多様な人材の確保に努めてまいります。 　また、これまで新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間での経験を積んだ方を来年度からキャリア採用幹部という形で募集、採用することで、転職市場の活用も重視してまいります。 　そのほ

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　人は城との格言もございまして、自衛隊員あっての防衛ですので、現状をしっかり捉えていただきまして、隊員の士気が上がる環境改善に是非とも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　両大臣、お疲れさまでございます。特に、上川大臣、連日外国訪問されたり、またＧ７の外相会合等々で汗をかかれたりということだったと思います。 　まずは、今申し上げたこのガザ地区をめぐる中東情勢でございます。 　今、連日テレビで、イスラエル側が一千四百人くらい亡くなったと、他方で、パレスチナ側が一万人を超える死者が出ている、子供も多いという報道がございます。 　ロシアのウクライナ侵略、これは、いわば白黒がはっきりしている問題だと思います。ロシアが黒です。ですから、ある意味対処の方針は簡単なところがあると思うんですけれども、このガザ地区をめぐる情勢については、二千年来の歴史を持つ問題です。どっちがいいとか、どっちが悪いとか、考えれば考えるほど白黒をはっきりできない、そういう問題という側面が少なくとも私はあると思っているし、そのことを踏まえる必要があるというふうに考えております。

○上川国務大臣　おはようございます。 　イスラエルそしてガザをめぐる今の状況につきましては、刻一刻と変化をしてまいりました。そして、今、玄葉委員からのお話のとおり、その状況については深刻度を増している、こうした認識でございます。 　今般のＧ７の外相会議におきましても、このことにどう対応するかということにつきましては、Ｇ７として一致した行動が取れるかどうか、ぎりぎりのところで議論をし、そして調整をして、その上での成果文書として今回発出したものでございます。 　今、ハマスによるテロの攻撃ということで多くの犠牲が出たということに対して、また同時に、イスラエルの行動に基づく様々な被害がガザ地区に深刻に及んでいるということ、この事実に目を背けてはいけないというふうに思っております。 　そして、何としてもこうした状況を止めること、このことについては、Ｇ７の間でも共通の認識をすることができました

○玄葉委員　イスラエルに強く影響力を持っているのは、誰が見ても米国です。ただ、米国だけではなくて、日本も含めてあらゆる努力をしなければならない。恐らく、一時的な休止というのは、可能性としては私はあると思っています。ただ、その一時的な休止を、これは抜本的解決にはなりませんので、仮にそれができたら、次のステップの停戦等に向けて前進できるかどうかということまで視野に入れながらこの問題を見ていかなきゃいけないというふうに思います。 　それで、今、私自身が申し上げ、また上川大臣がおっしゃったように、とても結果が大事だということなんですけれども、この局面、結果をどう出すかということと同時に、私は、もう一つ大事なことがあって、どうしても日本は中東の問題でメインのプレーヤーにはなりにくいという側面が、地政学的にもあるような面があります。 　ですから、結果も大事なんだけれども、結果だけではなくて、日本自

○上川国務大臣　キーワードということで御質問がございましたけれども、あえてキーワードとして一つ挙げれば、人間の尊厳ということが明確にうたわれてきたということでございます。 　これに付随する形でということも相互に連関しているわけでありますが、法の支配、そして人間中心の国際協力、こういった面、さらにはそうした文脈の中で核軍縮、このことにつきましても触れられたところ、これがキーワードというふうに考えております。

○玄葉委員　私も全くそのとおりだと思っていまして、人間の尊厳と法の支配というのがキーワードだし、日本外交の座標軸と言ってもいいんじゃないかと思います。 　現に、上川大臣も、この安保委員会の大臣所信で最初に言っているのが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する、これがもう第一だという少なくともニュアンスでこの所信を述べられているわけです。 　ですから、人間の尊厳と法の支配というのを言い続ける。言い続けるという意味は、全ての場所で、全ての人に言い続ける、このことが今すごく問われているのが日本外交だ、私はそう考えているんですね。 　それで、お聞きしたいんですけれども、日本の中東外交というのは、これまで全方位の外交だと言われてきたわけです。最近は、新聞などは、何かバランス外交に腐心しているとか、そういう言い方をしていますけれども、いわば全方位なわけです。石油を九割は中東に依存し