第212回国会の発言まとめ

○簗委員長　上川外務大臣は御退席されて結構です。

○新垣委員　次に、防衛大臣にお尋ねしたいと思いますが、日本が武力攻撃を受け、自衛隊が防衛出動した場合の手当額は政令で定めることになっていますが、現時点で政令は制定をされておりません。 　今年七月に提出された防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について検討を進める必要性が指摘をされております。 　私は、いわゆる安保三文書に基づく防衛省・自衛隊の軍拡路線には本当に反対でありますが、この間の政府、防衛省の対応を見ておりますと、住民避難計画の策定は自治体に丸投げのような感じがします。そして、防衛出動手当の件など、自衛官への対応もなおざりで、現場で命の危機にさらされている人々のことを本気で考えているのかなというような疑問を抱かざるを得ません。 　そのような中、明日から二十日まで、十一月十日からですね、御承

○木原国務大臣　自衛隊は、今月の十日から二十日にかけまして、防衛、警備等に係る自衛隊の統合運用能力の維持向上を目的に、日本全国において自衛隊統合演習、ＪＸを実施します。 　その中で、沖縄県を含む各地域で傷病者に対する衛生訓練等の様々な訓練を実施する予定ですが、これはもう訓練の内容そのものになってしまいますので、その訓練の内容、詳細については、事柄の性質上、この時点ではお答えできないということを御理解いただきたいと思います。 　なお、訓練の実施に当たって公表する内容というのは、航空機、艦船又は車両の運用等、周辺の住民の皆様に与える影響等を含め、諸事情を総合的に勘案して決定するものでありまして、訓練の詳細について全てを公表しているものではないということを御理解いただきたいと思います。

○新垣委員　訓練の詳細を全て公表しているものではないということですが、地元の報道が出た結果、非常に県民が不安に思っているんですね。当然、埋葬とか遺体安置所、そこまで訓練をするのか、こういう訓練はこれまでもあったのかどうなのか、そして、こういう訓練をするとなると、沖縄が、有事態勢に入った場合、確実にやられるというような不安を県民は持っているわけですね。 　ですから、こういう訓練は、これまでにあるのか、あるいは、これからもずっとやっていく予定なのか。よろしくお願いします。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回の演習でございますけれども、あらゆる事態を想定して、自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものということでございますけれども、個々の訓練の内容、詳細につきましては、各種の事態における我が国の具体的対応に関わるものでございますので、事柄の性質上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに存じます。

○新垣委員　余り理解はできないんですが、訓練をやるということですから、今後もやるということでいいんですかね。

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の訓練につきましては、これまでも同じような訓練がございますけれども、あらゆる事態を想定して自衛隊の能力向上を目指すということでございますが、個々の詳細な訓練内容については、自衛隊の手のうちといった面がございますので、御説明を差し控えさせていただきたいということでございます。

○新垣委員　では、次に行きます。 　辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の問題ですが、沖縄の自主性、自立性を侵害し、地方分権に逆行するもので、県民にとっては断じて容認できるものではないだろうと思います。今、国は、すぐ裁判を取り下げて、玉城知事の求めに応じて、対話による解決を模索すべきではないかというふうに私は思っております。 　そもそも、代執行訴訟の前提となる最高裁の判決をもってしても、軟弱地盤や、莫大な建設費用と工期がかかる経済的合理性など、沖縄県が不承認とした公有水面埋立法上の問題は何一つ解決をしておりません。辺野古新基地建設は今なお民意に背く本当に無理筋な事業であるということを強く指摘しておきたいと思っております。 　さて、辺野古の新基地建設をめぐっては、沖縄防衛局が、埋立承認申請前の二〇〇七年段階で、大浦湾の軟弱地盤について追加のボーリング調査が必要であると結論づけていたこと

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立工事につきまして、現時点で、辺野古側の海域における埋立土量は、同海域の埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対して約三百十八万立方メートルとなっております。率でいうと九九・五％ということになってございます。 　辺野古建設の工事を進めていくに当たって必要となる経費について、令和元年十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ、約九千三百億円とお示ししているところでございます。また、令和四年度までの支出済総額は約四千三百十二億円となってございます。 　工期については、令和元年十二月に、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要する旨お示ししているところでございます。

○新垣委員　残り九年余りあるわけですよね、これから大浦湾方を工事をしていくという中で。そうなると九千三百億で収まるんですかね。