第212回国会の発言まとめ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場に展開いたします米空軍ＭＱ９につきましては、我が国周辺海域におけるＩＳＲ活動、これを行うことを目的として運用されるものでございまして、攻撃などの目的で展開を計画しているものではございません。 　米側からは、現在、これらの機体については、鹿屋航空基地へ展開したときと同様、情報収集用の仕様となっておりまして、武器を搭載できる仕様にはなっていないという旨、説明を受けているところでございます。

○新垣委員　是非、武器は搭載しないようにしてもらいたい。お願いしたいと思います。 　最後に一点だけですが、九条交付金の件です。 　神奈川県の藤沢市が九条交付金の対象であるということで、これは騒音の規定に該当するということです。実は、嘉手納、普天間を抱える中部地域の中で、十市町村あるんですが、二つの町村だけが基地がないんです。普天間基地の隣になるんですけれども、中城村というところと西原町。ここは騒音がひどくて、今年、ホームページで基地苦情一一〇番が設置されているんですが、前回、これまでの基地の騒音の算定というんですか基準と今と全く違うはずなんですね。 　是非、大臣、調査をしていただいて、騒音区域の見直しなどを含めて、この中城村、西原町、もう大変な騒音です。基地がないから九条交付金に該当しないということではなくて、再調査をしていただいて、その対応をよろしくお願いしたいと思います。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、藤沢市が九条交付金の交付対象となった経緯について申します。 　御案内のとおり、特定防衛施設関連市町村は、環境整備法第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しているものであります。 　藤沢市につきましては、基地所在市町村ではありませんが、厚木飛行場において実施した第一種区域の見直しによって、騒音の影響が特に著しい第二種区域が大幅に増加したこと、こういったことを踏まえて、平成二十三年に特定防衛施設関連市町村として指定されたところであります。 　このように、特定防衛施設関連市町村の指定というのは、騒音の影響などを勘案して個別具体的に判断して決定しているところであります。 　御質問にありました中城村、それから西原町につきましては、環境整備法第九条等の規定に挙げら

○新垣委員　ただ、実態は非常に激しいものになっているということだけは認識していただいて、その基準に合わないからそれは駄目だという話じゃなくて、やはりそれは真剣に考えていただきたいなと。これは切実な地元の声でありますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、上川外務大臣にもお越しをいただいております。先ほどの質問者同様、最初に上川大臣に質問させていただいてから、終わりましたらまた退室いただこうと思っていますので、最初に上川大臣に質問させていただきたいと思います。 　昨日まで二日間にわたってＧ７外相会議が東京で行われて、上川大臣に御参加いただいて、そして、その共同声明も拝見をさせていただきました。 　ハマスのテロ行為、これは民間人に対する殺りく行為でございますので、決して許してはならない行為でございます。しっかりとその主体が処罰をされるよう、また、攻撃が繰り返されないように対処をすることが必要だというのと同時に、今、イスラエルがガザ地区に行っている攻撃も同様に多数の民間人の被害を生み出してしまっています。 　特に、連日報道で目にする子供たちの凄惨

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。 　いささか技術的な点もございますので、政府参考人から少し御答弁させていただきます。 　委員御指摘のとおり、二国家解決というのは、将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和に共存するというものを目指しているものでございます。その際に解決すべき課題として、領土の問題、それからイスラエルの安全保障の問題等々ございますけれども、それが具体的にどういうふうになるのか、領土をどこまで、どういう形で切り分けるのか、あるいは、西岸とガザの間をどういうふうにつなげるのか等々の問題については、基本的にはパレスチナ側とイスラエル側の交渉によって解決されるものだというふうに理解をしております。 　日本政府として、こうでなきゃいけないとかああでなきゃいけないということを我々が申し上げるということではなくて、まずは当事者の交渉を見守る。今大事なことは、その交渉が再開さ

○斎藤（ア）委員　できれば次は、外務大臣、もしお答えいただければと思うんです。 　交渉が必要だということですけれども、ネタニヤフ政権は、十五年間にわたって、ヨルダン川西岸地区にイスラエルの入植者がどんどんと入っていて、実質的にパレスチナの統治領域を狭めることを黙認してきたわけでございますし、また、パレスチナ自治政府と交渉をしない、交渉相手としてふさわしくないといったような態度を取ってきて、このパレスチナ問題の解決がどんどん今のイスラエルの政権下で遠のいているというのが現実だと思います。 　その点に関しては、やはり日本政府からも、これはアメリカからイスラエルに働きかけるのが最も効果的なわけでございますけれども、日本政府がアメリカ側に働きかける、あるいはイスラエルに働きかけるなどして、しっかりとパレスチナ側と交渉してくれ、平和的な解決には二国家解決しかないんだから、それに向けてしっかりと取

○上川国務大臣　我が国といたしましても、イスラエルは、入植活動を始めとする一方的な行為、また扇動的言動、こうしたことにつきましては控えるべきとの立場でありまして、これまでそうしたことにつきましてイスラエル側に明確に伝えてきているところであります。 　この地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスチナが平和に共存をする以外の解決策はないと考えておりまして、今般の事案が中東和平の道を閉ざすようなことになってはならず、その意味で、二国家解決を支持する日本の立場を繰り返し当事者に向かっても申し上げてきたところであります。 　引き続き、このイスラエル、パレスチナの双方への直接の働きかけを通じまして、また、そうした国々と結びつきのある様々な国々がまた働きかけをしていこうということでありますので、今回のＧ７の外相会合で一つの文書という形でまとまった、その方向性に向かって、それぞれの特色を生かした

○斎藤（ア）委員　やはり、パレスチナ問題の解決には二国家解決しかないということですし、それがイスラエルの国民の中でもだんだんと現実味が薄れてきてしまっているせいで支持が下がってきているようですけれども、やはり最もポピュラーな解決策としては二国家解決であるということがイスラエル国民の世論調査でも明らかになっているようでございますので、その点をしっかりと追求をしていただいて、そのためには、やはり、イスラエルの姿勢というのを変えなければ、変わらなければ問題解決は実現できないというふうに考えております。 　アメリカが最も影響力を持つと思いますけれども、日本もアメリカの同盟国として、また、中東地域に大変な利害関係を持つ国でもございますので、しっかりと積極的に、まずは早急に、民間人の殺りく行為につながってしまっているイスラエルの軍事行動を停止をさせるということと同時に、中長期的な解決に向けてより積極