青山周平

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　国立大学法人がステークホルダーの期待に応えつつ法人の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する機関が必要と考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているのかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告等の機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものであります。 　これにより、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持につながり、社会から国立

○青山副大臣　お答えいたします。 　北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においては、社会科の歴史的分野また公民的分野などで取り扱われているほか、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて、人権教育の課題としても取り組まれているものと承知をいたしております。 　文科省においては、各学校の取組をより一層促し、児童生徒が拉致問題を我が事として捉えることができるよう、学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修の実施を促しているほか、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施しているところでございます。 　拉致問題は、我が国の主権

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、私も自民党の調査に報告したとおりであります。現在は当該団体との関係は完全に絶っております。 　具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶をしたこと、また、関連団体の会合に会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて自民党の調査にお答えをいたしております。 　また、御指摘の旧統一教会からの要請については、通告をいただいてから秘書に確認をしましたところ、私の事務所に一方的にファクスが送られていたということで、それを聞いて確認をしたところであります。 　そのような状況ですので、私自身、不当な影響を受けることは一切なく、今後とも当該団体及び関係団体との関係を持たないということを徹底してまいりたいと思っております。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　不登校児童生徒数が過去最多となったこと等を踏まえ、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　本プランは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなＳＯＳを見逃さずチーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場にすることを柱として、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指すものでございます。 　引き続き、困難を抱えた児童生徒が学びにつながることができるよう、必要な支援を進めてまいります。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　文科省では、小中高等学校の不登校児童生徒数の増加を踏まえ、校内教育支援センターを活用した学びの場の確保や一人一台端末によるＳＯＳの早期発見等、一部の地域でモデル事業として成果を上げてきた不登校施策等を中心に本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、国として積極的にそれらの取組を推進してきたところでございます。 　また、十月には総理より、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策や補正予算案においてもＣＯＣＯＬＯプランを前倒しした取組を盛り込んだところでございます。これらの取組を更に推進すべく、盛山文部科学大臣によるメッセージを公表し、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。 　

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　不登校の要因や背景としては、本人、家族、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多いと認識をいたしております。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　公立学校の学校給食については、基本的に単独調理場方式や共同調理場方式により実施されているところですが、効率的な運営の観点から、例えば調理業務など一部の業務が民間業者に委託されている状況にあります。他方、今般、高等学校等の食堂運営等において、包括的な業務委託を受けていた給食業事業者の業務不履行により寮や食堂等において食事が提供されない事態が発生いたしました。 　各自治体においてこうした業務を委託する事業者の選定に当たっては、学校設置者が責任を持って関与することはもちろんのこと、価格変動への対応や、安定的に実施可能かどうかといった観点から事業者を選定する仕組みを設けることが必要であると認識をいたしております。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。 　文科省においては、今般の給食事業者が業務不履行に至った事態を受けて、当該事業者と学校における食事提供等の委託契約を締結していた自治体等から、当該契約の内容やその後の食事提供等の状況等を聴取したところでございます。また、給食事業を受託する企業による業界団体である公益社団法人日本給食サービス協会からも、給食事業の実態についてヒアリングを実施いたしました。 　その結果も踏まえ、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、本年十一月十日に各自治体に対し、エネルギー、食料品価格等の上昇等を踏まえた適切な契約変更等について通知したものでございます。具体的には、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援など適切に対処すること、複数年にわたる契約を結ぶ際に

○副大臣（青山周平君）　御質問ありがとうございます。 　今お話をいただいた、何のために学ぶのか、また哲学が重要だということはまさにそのとおりだというふうに思っております。 　少し文科省の指導要領の中で数学についての記述を紹介させていただきます。数学的な見方、考え方を働かせながら、日常の事象や社会の事象を数理的に捉え、数学の問題を見出し、問題を自立的、協働的に解決し、学習の過去を振り返り、概念を形成するなどの学習の充実を図ることというふうになっています。 　難しい話で、ちょっと何を言っているかというところあるかもしれませんが、本質的には、委員おっしゃられるとおり、何のために学ぶのかというものの根っこはここにあると思っております。これを全国の学校の中でしっかりと展開できるように周知をしていかなくてはならないと思います。 　何のために学ぶのかということを深めることによって、これは委員おっ

○副大臣（青山周平君）　ありがとうございます。 　哲学が、そうですね、（発言する者あり）はい。