第212回国会の発言まとめ

○太委員　先ほどもお話をしたんですが、この制度はいまだに残っているんですよね、六年たっても。 　ということで、じゃ、基準をいまだに満たしていないのかどうかということなんですが、この問題は地元の川口市でも、市議会でも取り上げられていました、当時、二〇一七年。我が党の碇さんという市会議員が再三質問していたんですが、現場も見られたそうです。碇議員とお話をしましたが、本当に劣悪な環境の中で建てられてしまって、しかも国の基準を満たしていなかったということで、おかしいんじゃないかと。といいますのも、元々この建設費の半分、約二億円を市の方で負担したということで、市でも様々議論になったそうなんです。 　そういった中で、なぜ突然基準が変わったのか。今、厚労省の方からは、経過措置の中でということでなんですが、これだけやはり長過ぎますよね、いいかげん。 　といいますのも、まさに今でも、まず今、実習生あるい

○原口政府参考人　技能実習法の施行規則では、技能実習生に適切な宿泊施設を確保することと定まっておりまして、運営要領では原則として、先生御承知のとおり、一人当たり四・五平米と決まっております。 　一方で、旧制度からの移行に当たりましては、宿泊施設の中では四・五平米確保できない、急には確保できないということも考慮しまして、その場合であっては、一定の代替措置が講じられる場合には例外を認めるという経過措置を設けたところでございまして、個別に判断したところでございます。（太委員「まだ、なぜ続いているのか、経過措置でですね」と呼ぶ） 　というところで、個別に引き続き判断し、適切に対応していると考えております。

○太委員　これは本当に残念ですね。これはまさに、国際的な人権感覚、そして人道的な観点からも日本の人権感覚が本当に疑われかねないと思っているぐらいに、実際、ベトナム人の人たちが、こんなところに住めないということで訴えているという、そういった実態もあるわけですよね。 　やはり、こういうのを放置してしまうというのは、これは相当深刻な問題だと思っておりますので、この一連の基準変更に関して、含めて、新藤大臣、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。

○新藤国務大臣　指摘いただいた基準の変更は、まさに厚生労働省また関係省庁の検討によってなされたものであって、川口の事例のための例外ではない、全国的基準でございますから、例外規定としてやったものではないということはまず御理解いただきたいと思いますね。 　その上で、私も、これは様々な実情を踏まえて各省庁が適切な判断をいただいていると思っておりますし、技能実習制度が適切に運用されること、それは私も願っております。

○太委員　大臣、大臣のお地元、川口市というのが、全国で二番目ですか、外国人の住民が多い、そういったところだと聞いております。そういった意味でも、もちろん、地域の産業をしっかりと守るというのは大事なことだと思っています。一方で、そういった外国人の実習生の人権を守ることも大事だと思っていますので。 　そこをまた、本当におかしな状況が私は続いていると思っています。この国の基準の寝室スペースですか、大体三畳分ということですよね。ですが、今の川口の状況というのは約二畳。そういった意味で、劣悪な状況がずっと続いていますので、そこを転換するために、是非とも大臣、お力添えいただきたいと思っております。 　これに関連して、もう一つ問題があります。 　鋳物組合の政治団体から、もうこれは大臣、記事にもなっておりますが、大臣が代表を務める自民党支部に多額の寄附を行っている、極めて深い関係があるということです

○新藤国務大臣　まず、私は、最初に申し上げましたが、そうした団体側からの相談があって、それを、よく話を聞いてやってほしいということは、そういった意味で引き合わせをいたしましたが、内容についてどうすべきだということは、私は触っておりません。ですから、それについて、そもそも働きかけをしておりませんので、それに対する見返りというものも存在しないと思っています。 　それから、鋳物組合というのは、川口の地場産業で、しかも、川口の鋳物というのは日本の中でも非常に重要な位置を占めている、そういう人たちです。ですから、地元を支えていただく地場産業の皆さんが、地元選出の私を熱心に御支援いただいていることも事実であります。 　しかし、このことによって何か献金額が変わったりとか、そういったことはございませんし、地元の団体からの政治献金については、私、それは、法令にのっとって、収支報告書に記載しているとおり、

○太委員　まさに、このところも、本当に、政治とお金の問題、様々相次いでおります。まさに政治への信頼に直結する課題でありますので、是非とも、大臣、説明責任を含めて今後も引き続きお願いしたいということと、あと、まさに政治家は襟を正して、疑念を持たれずに、信頼回復へと取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、引き続きこの問題、政治とお金の問題を含めて、こういうふうな疑惑にしっかりとお答えいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、それでは、これでよろしいですので。ありがとうございました。 　続きまして、次に移ります。 　子供の交通安全対策の推進ということで、こちらはこども家庭庁を中心に伺いたいと思います。 　この問題、私は内閣委員会で何度も質疑させていただいてまいりました。子供の命を守るためにまず最低限我々政治がやらなきゃいけないことは、まさに危険通学路

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今のところ、予算額は示されておりません。ゼロであります。

○太委員　司令塔機能を果たすということなんですが、予算ゼロで本当にこれができるのかどうか。もちろん、実際にこども家庭庁がガードレールを造ったりとか信号を立てたりということではないと思っているんですよ。ですけれども、やはり権限と財源のセットだと思っておりますので、そこを是非とも目指してやっていただきたい。 　そういった中で、では、どういった形でこども家庭庁が、予算ゼロの中で司令塔機能を果たしていくのか。その点に関して、これも副大臣ですかね、お願いいたします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　前振りですけれども、私も大変危険な、交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり太議員と考えは一緒だと思います。その上で、内閣府のお答えをさせていただきます。 　通学路の交通安全対策については、令和三年六月に発生した、今紹介されました千葉県八街市の死傷事故を受け、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を取りまとめ、各省庁が自治体と連携しながら対策を進めております。 　この緊急対策全体の取りまとめは内閣府が行っておりますが、こども家庭庁が設立されたことに伴い、緊急対策のうち、通学路の合同点検についてはこども家庭庁において取りまとめることにしております。 　この通学路の合同点検に基づく対策については、本年四月の関係閣僚会議において、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和五年度末までの、通学路合同点検対