第212回国会の発言まとめ

○鈴木（淳）国務大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　その中でも、地方交付税総額を適切に確保し、臨時財政対策債の発行を抑制できますように取り組んでまいります。 　以上です。

○田中（良）委員　内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。 　続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。 　地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変わったわけであります。住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるということとされました。 　それから約四半世紀がたちました。地方自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細かく対応できるように地方分権改革が進められてきたわけでありますが、これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。これをお聞きしたい。 　それと併せて、現在、政府の地方

○鈴木（淳）国務大臣　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国から地方への権限移譲が推進されるなど、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進展してきたものと認識をしております。 　他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところであります。 　これを踏まえて、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　また、ＤＸの進展を踏まえた対応におきましては、行政手続においてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等のリソースを相談業務等にシフトすること、情報セキュリティーの確保につきまして自治体における対策

○田中（良）委員　もちろん、自治体の独自性、これを束縛するものではありませんが、緊急事態あるいは不測の事態、こういうときに対応するには、やはり国と地方との役割分担、この辺をしっかり、また、あらゆる場面を想定した政策の策定づくり、これを是非ともお願いしたいと思います。 　次に、生成ＡＩに関する国際的なルール形成の取組についてお伺いしたいと思います。 　昨今、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩ、これが登場して、今後の世界に劇的な変化をもたらすという期待が高まっているところであります。しかし、一方で様々な課題も指摘されています。 　今年五月のＧ７広島サミットにて、岸田総理のリーダーシップによって、広島ＡＩプロセス、これが立ち上げられたところであります。その後も、九月のデジタル・技術閣僚級会議、十月の京都でのＩＧＦ、こうした機会を通じて、我が国が積極的に世界に働きかけて、ＡＩに関する国際的な

○小森大臣政務官　御質問にございましたように、今般、広島プロセスの国際指針そして国際行動規範が取りまとめられたところでございます。 　これらにつきましては、我が国が主導してまいりました生成ＡＩの国際的なルール作りをより一層前に進めるものでございまして、大きな成果であるというふうに考えております。 　今後でございますが、首脳声明での指示を踏まえまして、指針をＡＩの開発者にとどまらず全てのＡＩ関係者を対象としたものに拡充するなど、広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを年内に策定することを目指しております。 　これらの成果を現実のものとしていくためには、Ｇ７の政府のみでなく、Ｇ７以外の政府を始め、より幅広い関係者と対話することが重要だと考えております。こうした場として、御指摘もございました先月のＩＧＦ京都二〇二三、そして先週英国で開催されましたＡＩ安全性サミットといったような場がございます。私

○田中（良）委員　是非とも、生成ＡＩに関しての国際ルール、これはもう日本がやはりリーダーシップを取って、そして進めていく、是非そういう政策をお願いしたいと思います。 　最後に一点、インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いしたいと思います。 　ＳＮＳの普及というのは、社会経済活動あるいは日常生活に今大きな役割を果たしております。しかし、一方において、例えば、スポーツ選手がミスをしたりしたときに大量の誹謗中傷投稿が行われたり、また一般人の投稿も炎上する、こういう社会問題化もあります。 　誹謗中傷に関する相談を受ける違法・有害情報相談センター、この相談件数も、令和四年で五千七百四十五件、高止まりしている状況にあります。まさに深刻であります。 　こうしたインターネット上の誹謗中傷対策について、総務省としてどういうふうに対応していくのか、今後どういう対応を取るのか、お伺いをしたいと思いま

○古屋委員長　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○渡辺副大臣　人を傷つけるような誹謗中傷というのは、インターネット上であろうとなかろうと決して許されるものではないと考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷に対しましては、令和二年九月におきまして取りまとめた政策パッケージに基づいて、関係府省や事業者とも連携をしながら取り組んでまいりました。 　具体的には、誹謗中傷を行った発信者の情報開示につきまして、簡易な裁判手続を可能としました。また、プロバイダー責任制限法の改正や、プラットフォームの事業者による具体的な対応の促進、さらにはＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。 　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況であります。その拡散を防ぐためには、プラットフォーム事業者による迅速な対応が必要であるという認識が浮き彫りになっております。 　こうした課題に対処

○田中（良）委員　よろしくお願いいたします。 　時間です。終わります。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。