第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、中長期的な人口減少、そして、とりわけ生産年齢人口の減少、これに対して、我が国の未来を考えた場合にどう対応していくのか、まさに国家的な課題だと認識をしています。 　そして、その中にあって、委員も一部触れられましたが、今、ＡＩを始めとするデジタルの進化、これは逆に、日本の人手不足等の現状等も考え合わせますときに、このデジタルの力によって、こうした人口減少、これを補って余りあるだけの成長力、生産性の向上、これを実現できるという考え方、これが政府の中でも強く強調されています。 　ですから、こうした中長期的な人口減少、生産年齢人口の減少に対して、委員御指摘のように、少子化対策、もちろん大事でありますが、併せてデジタル化、この二本の柱をしっかり進めることによって、日本はこれからも将来に向けて成長し続ける国であるべきだと思っています。 　そして、それに向けて、ま

○田村（憲）委員　子供の貧困対策もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○小野寺委員長　これにて萩生田君、牧島君、小泉君、田村君の質疑は終了いたしました。 　次に、高木陽介君。

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。 　本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。 　公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。 　今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります、この変化をつかみ取るために、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の経済政策の基本的な考え方ですが、デフレで苦しんでいた日本経済、ようやく明るい兆しが出てきた。大事なのは、この兆しを来年にしっかりと引き継ぐことができるか、つなげていくことができるか、大変重要な時期を今迎えているということで、供給力の強化という生産性向上の部分をしっかり経済政策の中に盛り込んでいるわけですが、ただ、賃上げ、これからも盛り上げていかなければいけませんが、今現在では、外生的な物価高騰に対してまだ追いついていないからして、今この時点においては一時的に国がしっかり支援を、国民生活を支えるための努力をしなければいけない。この部分が御指摘の所得税、住民税の減税という部分であります。 　ここ二年間を取ってみても、国民の皆さんの協力もあって、我が国の税収、これは増えました。そして、その中で、特に、国民の皆さん一人一人からいただいた所得税と住民税、この部分は三

○高木（陽）委員　今の防衛の問題、税の問題でございますが、同時にやらないということ、つまり、来年は絶対にやらないということですね。これを確認したいと思います。 　その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、公明党のこの提言、ほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今、最終的に、来週、経済対策として決定していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思いますが、この還元策の二つ目、これについて伺いたいと思います。 　総理の今の御答弁にもありましたけれども、減税によって現役世代、中間所得層は還元されますけれども、非課税世帯の低所得者の方々、これは恩恵は受けない。物価高で苦しんでいるのは、この方々が最も苦しんでいるだろうと。 　この春以降も、交付金を使って低所得の方々に三万円給付金、これを実施しましたが、昨日、更に追加というか、七万円の給付、これを打ち出されました。 　もう

○岸田内閣総理大臣　まず、定額減税については先ほど申し上げました。 　そして、そこで対象とならない特に困っておられる方々に対しては、給付という形で迅速にこの支援を行う、こうしたことを考えているわけですが、その両者の間におられる方にもしっかりと配慮しなければならないと思っています。 　それに向けて、重点支援地方交付金を始め、様々な支援の仕方を検討していくことになるわけでありますが、これを年末に向けて是非確定してもらいたい、こういったことをお願いしている次第です。 　いずれにせよ、できるだけ早く結論を出した上で実行に移していく、たちまち困っておられる方に給付を支給する、これはまず第一でありますが、その次の、間にあられる方への支援もできるだけ急いでいきたいと考えています。

○高木（陽）委員　今、そのはざまの方々、これも急いでいきたいという総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。 　これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。 　地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の負担軽減、買物時のポイント還元、商品券。 　このポイント還元も、例えば東京の二十三区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港区ペイだとか、渋谷は、ハチペイ、ハチ公のハチペイですね、こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業又は医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格高騰への支援、様々な形でやっておりました。地

○岸田内閣総理大臣　物価高に対して、それぞれの地域の実情に応じて様々な取組を支援していく、こうした考え方は大事だと思っています。 　そして、これまで委員御指摘のように様々な支援がありました。生活者支援としては、学校給食費の負担軽減ですとか、プレミアム商品券等による消費下支えもありましたし、事業者支援としては、医療や介護や保育や学校、あるいは中小企業、農林漁業者への支援、こういったものもありました。 　これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今後も地方自治体がそれぞれの事情に応じてきめ細かく生活者あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加、盛り込みたいと思います。

○高木（陽）委員　この交付金、よろしくお願いしたいと思います。 　還元策の三つ目のポイント、これは電気、ガス、ガソリンの負担軽減。 　生活に欠かせない電気、都市ガス、またガソリン、灯油、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない思い切った支援策。これは、昨年の臨時国会で私が総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。 　その上で、さらに、この八月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、我が党からも提言をさせていただいて、これも総理の御決断で年末までの負担軽減策が講じられた。 　一方で、国民への還元策を講じながら、このエネルギーの負担軽減策が打ち切られると、それが、こちらは負担増になってしまいますので、この感覚を多くの国民が抱きます。 　特に、暖房需要が高まる冬を迎えるに当たって、これは来年の春、四月までということで、総理もいろいろと発