第212回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　この際、田村憲久君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村憲久君。

○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。 　久々の予算委員会の質問で、いささか緊張いたしております。ちょっと質問を作り過ぎちゃいまして、もしかしたら時間オーバーで、通告した大臣に行かないかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。 　さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなきゃならぬということでありまして、その対応も、国民の皆様方、期待をされておられると思います。 　日本の消費者物価、九月の数字なんですが、ＣＰＩ、総合物価指数は三％プラスという数字が出てまいりました。 　ところが、アメリカの数字を見ると三・七％、ヨーロッパは欧州委員会統計局が出した数字が四・三％という数字であ

○武見国務大臣　ただいま田村先生御指摘になられましたように、昨今の高水準となる賃上げの動向であるとか、さらには人手不足、これらを踏まえれば、介護、医療分野における賃上げを始めとする人材の確保の対応というのは本当に重要な喫緊の課題である、そういう認識を私も持っております。 　このために、今年六月、二〇二四年度の介護、診療報酬同時改定を見据えまして、こうした喫緊の課題に対応するために、総合経済対策においても、人材確保に向けて賃上げに必要な対応を、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

○田村（憲）委員　厚労省だけでやれる話じゃなくて、政府全体でそういう思いを持っていただかないと、何分財源がかかる話であります。 　財源は、先ほど言いましたように、かなり税収は上振れを続けておりますから、ここにお金が回ると、先ほども言いましたとおり、全産業よりも比較的、残念ながら低い所得の方々が多いわけですから、ここに所得を上げる効果があれば、必ずやこれは生活に使っていただける、経済にそれは還元される、そういうような方々でありますので、是非とも、総理からもこれに関して決意をいただければありがたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、令和六年度は、診療報酬、介護報酬、そして障害者福祉サービス等報酬、この三つの報酬同時改定が行われる大変大きな節目の年ということになるわけです。 　そして、委員御指摘のように、政府としては、産業全体の賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げ、これも当然、大変重要な課題であると認識をしております。 　同時改定については、まずは今回の経済対策において、物価高騰や賃金上昇へどのような対応を用意できるのか、これをしっかりとこれから詰めていくわけですが、その中身もしっかり見た上で、必要な処遇改善の水準を検討していかなければならないと思います。 　当然のことながら、今具体的な数字を申し上げることはできませんが、やはり、産業全体の賃上げを考えていくという中で、御指摘の医療、介護、障害福祉分野での賃上げはどうあるべきなのか、真剣に考えたいと

○田村（憲）委員　ありがとうございます。 　これは要するに、介護施設、医療施設等々が、今閉鎖に追い込まれているところもちょこちょこ出だしました。これが崩壊すると何が起こるか。これは国民が困るわけでありまして、しかも、親の介護は子育ての晩年に、今出産が遅れてきておりますから、関わってくるんですよね。これは関わってきますから、高齢者、自分の親のいろいろな介護や医療の世話をしなきゃならないという話になると、子供の面倒が見れなくなる、子育てができなくなる。だから、これは少子化にも実はつながってくる話でありますので、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　今総理から、物価高騰に対して、いろいろな対応をこの経済対策でもやるというお話がありました。実は、その使い方というのが、地方創生臨時交付金というものを使ってやっていただいております。 　これが実は使い勝手が悪くて、ちょっとパネルをお出し

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活用いただけますように、医療、介護、福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりと分かりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。 　一方で、入院中の食事療養費は一日につき千九百二十円で、約三十年間据置きをされており、もはや経営努力のみでは食事提供、食事療養の提供が極めて困難な状況だという悲痛な声も現場からいただいているところでもございます。 　また、実際に、地方公共団体ごとに本交付金を充当する分野に偏りが生じ、そして特定の分野に支援が行き届かないということも認識をしているところでもございます。 　こういった物価高により厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点

○田村（憲）委員　これは、自見大臣が大臣になられる前に同じ問題意識でいろいろな議論をしておりましたので、十分分かっていただいていると思いますので、いい仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに思います。 　もう一点、実は診療報酬に関わるんですが、薬価の問題をやらせていただきます。 　薬価は、実勢価とそれから公定価格の間で乖離が生まれてきます。これは資本主義だから仕方がないんですね。当然、病院等々は収入にしたいですから、安く買って、その分を、差額を収入にしている。これが薬価差益というやつでありまして、病院は、医療行為、診療報酬とこの薬価差益で主に収入を得て運営をしている。それでさっき言ったようなマイナス運営というふうな形になっているんですが、これは、毎年薬価改定等々をやって、毎年下げてまいりました。 　結果、何が起こっているかというと、実は、これで見ていただいたら分かるとおり、ま

○武見国務大臣　今委員御指摘のように、医薬品の安定供給というのは、国民の健康を守る上において極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　今般の経済対策の中でも、医薬品メーカーにおける増産に向けた投資に対する支援を講ずる方向で既に検討を進めております。 　それから、その上で、現行の薬価制度において、医療上の必要性の高い医薬品の薬価を下支えする観点から、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されている基礎的医薬品について、一定の要件の下、薬価を維持することとしております。その上で、今委員御指摘の不採算品再算定、これをまた確実に今行ってきているところでもございます。 　これらの仕組みを活用して、令和六年度薬価改定に向けての議論をしていきたいというふうに思っております。 　さらに、委員御指摘のドラッグロスの解消も含め、薬価制度において、イノベーションを推進する観点から、新薬

○田村（憲）委員　今おっしゃられた新薬創出加算という、新薬が初め値段が決まったときから、なかなか薬価が下がっても落ちないようにするという、それが実は、どんどん制度を変えて使いづらくなった結果、非常に評判が悪くなっているという現状があります。 　やはり、それなりに投資をして作った国民のための薬でありますから、それがちゃんとある程度利益が出ないと次の新薬開発につながっていかない、これはもう大臣よくお分かりでございますので、是非とも、自民党のこの声をしっかりとお聞きをいただき、制度を見直していただければというふうに思います。 　さて、財源を更に増やしていかなきゃなりません。経済を成長していかなきゃならない。そのためには、もちろん少子化、総理はよく、次元の違う少子化対策、これを言われて、進んでまいられました。これは非常に大きいことだというふうに思いますが、ただ、残念ながら、どれだけやったって、