第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（山影雅良君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、このまさに取引相手方である方からもお話を伺ってございます。それから報道等でも承知してございます。そういったものに限らずいろいろと情報を集めているところでございまして、まさに今調査をしているところでございます。 　それを踏まえて適切な対応を取ることになると思いますけれども、現時点では悪質性が認められるという形までは把握、認識してございませんので、今現状におきましては、今副大臣がお答えしたとおりでございます。

○上田清司君　少なくとも、役員会議も開かれず、会議録、記録もない。しかも、ルールで負けたので、相対取引でＩＧ証券側が損失を被るとなったらやめたと。悪質じゃないですか。これが悪質でなかったら、何が悪質なんですか。簡単な理屈じゃないですか。ルールを途中で変えたら、約款を途中で変えたら、これは悪質じゃないですか。それも把握していないんですか。分かりますよ、データがあるんだから。そのデータ見ていないんですか。見ていないんだったら見ていないと言ってください。見てください、今度はちゃんと。その上で答弁してください。お答えしてください。

○政府参考人（山影雅良君）　今御指摘いただいた件、私ども、一般論で申し上げることになりますけれども、ただいま御指摘をいただいたようなケースで悪質性が感じられることがあれば、当然のことながら評価させていただきます。 　ただ、本件の場合、誠に申し訳ございませんけれども、まだそういうところについて調査中でございますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

○上田清司君　別に詳細に答えろと言っているんじゃないんです。私が指摘した二点だけ答えろと言っているんです。簡単です。あなたがちゃんとそれを聞いているのか聞いていないのか。聞いていてそういう判断で私に答弁されているんだったら、それはおかしいですから、調べてくださいともう一度申し上げます。全然お話も聞かずに答弁席に座ってメモだけを読んでいるのであれば、ちゃんと調べてくださいと私は申し上げたいと思います。どちらなのですか。

○政府参考人（山影雅良君）　きちっとその辺のところにつきましては情報を集めまして確認させていただければと思います。現時点ではお答えできるのは先ほど申し上げたとおりでありまして、まだその調査中ということでございます。

○上田清司君　次から次に被害が出ているのに、現時点ではまだ分からないなんとか言っていると、また被害が出ますよ。誰が責任取るんですか。過去にもずっとそうなんですよ。大和都市管財だろうと長銀であろうと日債銀であろうとスルガ銀行だろうと、たくさん被害が出てきたんです。それでも違法性がないとかかんとか言っているうちに、とうとう多くの被害者が出て何人も死んだりするんです。そのときではもう間に合わないんです。だから言っているんです、ちゃんとやれと。 　あなた自身が確認されたのかどうかだけ確認します。

○政府参考人（山影雅良君）　私自身、先生が、委員がおっしゃられているもの自体かどうか分かりませんけれども、この取引事業者が提出いただいている資料につきましては、私どもも当然承知してございますので、それにつきましては確認済みでございます。 　その上で、まさに今委員から御指摘のあった点についてどうであるかというところについては、書面だけでは分からない部分多々ありますので、そこについては引き続き確認させていただければという形で、今、私申し上げさせていただきました。御理解いただければと思います。

○上田清司君　ＩＧ証券の商品先物取引業者として、平成二十九年一月一日に、百九十条二項で六年ごとの更新をやっているわけですが、今年の一月に更新していますが、これだけ昨年来、九月から様々な問題が出てきて、一年以上たっても、今年の一月一日、失礼しました、半年以上たっても一月一日に更新を認めておられますけれども、なぜ更新を認めたんですか。これも伺いたいと思います。

○政府参考人（山影雅良君）　先ほど委員からも御指摘ありました商品先物取引業者の許可の更新につきましては、六年ごとに更新をするという、受けなきゃならないという規定がございます。それに際しましては、まさしく許可のときの基準と同じものを適用してございまして、商品先物法に基づきまして、財務の健全性、それから業を公正かつ的確に遂行する上での知識や経験の有無、それから顧客の保護等の観点から審査をすることになってございます。そういう形で総合的に判断いたしまして、今回更新すると決めたところでございます。

○上田清司君　これだけ多くの被害が出ていて更新を認める、総合的に判断して。いささか問題ではないか。これ以上様々な被害が出てきたとき、この更新をした責任を誰が取るのか。 　国税庁にお伺いします。 　ＩＧ証券の金商法、商品取引法四十六条の四による業務及び財産の状況に関する説明書では、ＩＧ証券の二〇二〇年五月期の決算で四十億四百万となっていますが、この時期にＩＧグループの連結決算で約百八十二億円が含まれている、日本の収益が含まれているんですが、なぜ四十億だけしかやらずに百四十億は本体のイギリスの方に移っているのか。これはまさに租税負担の回避ではないかと思われる節があるんですが、こういう重要な問題は、国税庁として、当然これは経産省などに連絡もしなければいけないと思いますが、この問題に関してどのように考えておられるか、考えをお聞きしたいと思います。