第212回国会の発言まとめ

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 　質疑の機会を与えていただきました委員長、また理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、質問時間をお譲りいただきました公明党の先生方には改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず冒頭、先月のオスプレイの事故に関してでありますが、昨日、本当に残念なんですけれども、米空軍が乗員八名全員の死亡を認定したと。米軍関係者並びに御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、亡くなった乗員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、捜索に当たっていただいている自衛隊の関係者の皆さんには本当に敬意を表し、また感謝を申し上げたい、このように思います。 　オスプレイは我が国の陸上自衛隊も運用している航空機でありますので、一日も早い原因の究明、そして再発防止策をしっかり日米政府には

○木原国務大臣　まず、冒頭触れていただいた、屋久島沖でのオスプレイ、米空軍ＣＶ22の墜落事故につきましては、昨日、私の方からロイド・オースティン国防長官並びにリッキー・ラップ在日米軍司令官に対しまして、弔意の書簡を発出したところであります。 　八名の乗員が亡くなられたという悲報に接しまして、心から哀悼の意を表したい。亡くなられた方々に加えて、その御家族に対しましても、また、米軍の、米国の皆様に対しても弔意を示したいというふうに思います。 　そして、御質問の点でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今年と昨年と二回にわたって、シンクタンクの協力も得て、政策、大規模なシミュレーションに参加させていただきました。ここには、大塚委員も一緒に参加をさせていただいたところですが。 　その中で、その前段で申し上げるとすれば、私はシミュレーションでも防衛大臣役でしたけれども、今、その後、本当の、

○長島委員　おっしゃるように、事態認定というのは非常にメッセージ性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。 　別の角度からいうと、さっきＦＤＯの話をしましたけれども、やはり、アメリカとの共同作戦というのは、非常に、日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというふうに思うんですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズドされていないといけない。アメリカ側には、日本のような、手続的な様々なバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。 　シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如とし

○木原国務大臣　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊ですね、委員がおっしゃるように、部隊を、部隊だけでなくて、その装備品や弾薬なども一緒に必要な地域に迅速に機動展開していくことが重要だというふうに考えております。 　特に、防衛出動下令前においては民間と同様の規制が適用されるものについては、自衛隊における使用の態様を踏まえて、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが必要だというふうに考えています。 　例えば、機動展開時に弾薬などを運搬する際には、防衛出動下令前では、二人以上の運転要員の確保や、あるいは弾薬の運搬を示すための標識の掲示が義務づけられており、こうした点も含めて、関係省庁と今議論を行っているところであります。 　自衛隊の活動によって国民の皆様を危険にさらすようなことがないように、安全性の担保は大前提としつつ、自衛隊のより円滑な運用を確

○長島委員　アメリカなんかは、ＤＥＦＣＯＮ、１から５まであって、このＤＥＦＣＯＮで手続を決めておいて、シームレスにギアチェンジを入れたり外したりすることができる。こういうやり方が一つ参考になるのかなと私自身は思っています。 　それで、今の事態対処法というのは、昭和五十年代に、防衛省が自らのイニシアチブによって、有事法制研究というものに基づいて作られたものであります。昭和五十年代というのは、今のようなハイブリッド戦とかグレーゾーンとか認知戦とか、そういうことは全く概念としてなかった時代。ですから、そのときは、平時と有事の二元的なやり方で、スイッチをオフとオンである程度考えることができた、そういう時代だったと思うんですけれども、今の大臣の問題意識、私、共通の問題意識を持っていると思っているんですが、新たな戦略三文書の下で自衛隊の行動や国民保護というのが円滑に進むように、改めて、今少しおっしゃ

○木原国務大臣　今委員おっしゃっていただいたように、不断にその点検はしているところですが、現下の厳しい安全保障環境を踏まえて策定された安保三文書、戦略三文書でありますから、その下で実際にどういうことをやってきたかというと、例えば、本年四月には海上保安庁の統制要領を定めたほか、また、現在は公共インフラ整備に向けて検討を進めているなど、政府全体が連携して、自衛隊の行動の円滑化を含む我が国の安全保障の実効性の向上のための取組を不断に今進めているところであります。

○長島委員　これで最後にしますけれども、そういった検討をする際に、やはりシミュレーションという手法というのは非常に大事だと思うので、これを是非制度化していただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　最後に申し上げますけれども、やはり、防衛費を仮に二倍にしても、肝腎なときに自衛隊が適切に動けなければ何の意味もないということなので、しっかり大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして、質疑に代えたいと思います。 　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　まず冒頭、オスプレイの事故で八名の乗員が亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。 　それでは、質疑の方に入りたいと思いますが、本日は一般質疑ということですが、さきの防衛省職員の給与等に関する法案審議の中で、ちょっと時間オーバーで積み残しだった質問であります、自衛隊員の生活、勤務環境の改善についてお伺いしたいと思います。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備していくことは、我が国の防衛にとって非常に重要です。 　しかし、これまで、装備品等に予算が優先的に回されて、長年、人への投資は後回しになってきた経緯といいますか、歴史がございます。人材の募集も苦戦し、離職者も多い状況で、自衛隊員の生活、勤務環境の改善というのは急務であることは、言うまでもござ

○木原国務大臣　国家防衛戦略等に基づきまして、全ての隊員が高い士気と誇りを持って個々の能力を発揮できる環境を整備するため、生活、勤務環境の改善を推進していく必要があるというふうに思っております。そこは、委員と全く認識は一致しております。 　このため、隊舎などの生活、勤務環境関連の施設について老朽化対策等を推進するため、建て替え、改修の実施に必要な経費として、令和五年度予算において、約一千四百六十四億円を計上し、令和六年度概算要求において、約三千六百五十億円を計上しています。これは、ちなみに、令和四年度の予算六百三十一億円と比較すると大きく増えているということになります。 　また、特に御指摘のあったエアコン、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊のニーズも高い空調については、不具合のある空調設備の改修等を進めていくこととして、令和五年度予算において約四百二十九億円を計上し、令和六年度の