第212回国会の発言まとめ

○篠原（豪）委員　そういった中で、今言った合意事項というのは、日米韓が参加する安全保障の協議の枠組みの内容を示して、その枠組みをしっかり通じて、キャンプ・デービッドの首脳会談以降、これをがっちりやっていくために、様々な分野でいろいろやっていこうというふうに考えていると思います。 　例えば半導体の話がありましたけれども、これは今、尹さんがやはり大きな政治的リスクを冒しても両国の最大懸案であった徴用工問題の政治解決に動いたというふうに思いますし、時代の転換点である快挙だったと思いますが、また、先ほども申し上げました福島の処理水の海洋放出を事実上認めたことを多数派の野党が今攻撃して、二六年の次期大統領選挙までに、日韓関係が後退しないように、途中でもし、来年選挙もありますので、春にですね、そういった中で尹政権の基盤が揺らいでいくということになると、今決めた新しい取組、転換しましたから、日米韓は新

○上川国務大臣　この二国間関係を前に進めるということでありますが、何といっても両国国民の理解そして後押しが重要であるというふうに考えております。 　尹政権の発足以来、日韓間につきましては、先ほど来のお話のとおり、首脳間を含めまして緊密な意思疎通が行われてきておりまして、様々な分野で前向きで具体的な取組がダイナミックに動いている状況がございます。 　また、安全保障や財務といった分野におきましての政府間の対話の再開でありますとか、経済界の交流の力強い復活、また、地方間の航空路線の就航などを例として挙げることができるというふうに考えております。 　こうした取組も含めまして、この日韓関係の現在のよい流れをしっかりと支えていくために、両国国民の間で日韓関係の改善の機運を一層高めていくために、特に、若い世代の交流を後押しをし、未来に向けて両国の協力を更に強固で幅広いものとし、そして両国国民が日韓

○篠原（豪）委員　今申し上げましたように、安定的にやっていくためには、すごく重要だと思うことは、今回、キャンプ・デービッドの会談で米韓同盟を、これまでは対北朝鮮同盟だったんですが、対中抑止を含む戦略同盟に拡大させている点なんですよね。 　さっき言った、ＴＨＡＡＤをアメリカが韓国に配備した、決定したときに何が起きたかというと、習近平政権は、韓国製品のボイコットをやりました。輸入しない。だから、一番の経済的なつながりのある国なんだけれども、したんですよね。圧力をかけて、ロッテグループの中国店舗も営業停止に追い込みました。 　韓国は、文さんは、だから、その圧力があったので、先ほど申し上げました、ＴＨＡＡＤの追加配備も、アメリカのミサイル防衛システムへの参加も、日米韓の軍事同盟への発展もしないということを約束させたわけですよね。そういう約束をさせて、まさに今、日本の水産物で起きているように、韓

○上川国務大臣　アメリカが他の同盟国に対しましていかなる協力を求めるか、また、どのような戦略を追求するかにつきましては、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、その上で、一般論として申し上げるところでございますが、八月の日米首脳会合で打ち出したとおり、日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化していくことは極めて重要だと考えております。

○篠原（豪）委員　今言ったようなことも全体的に考えていただいて、当時、韓国に起きたこと、そして、この尹政権が替わるとまたそうなってしまう、この今の枠組みというのがうまくいかなくなるということを両大臣にお伝えさせていただきましたので、そういうことも含めて、今後、しっかり考えて対応していただきたいと思います。 　もう一つだけ、韓国の核保有、これをさせないということで、キャンプ・デービッドの目的で一つあったのが、核不拡散、これについてだと思います。 　二〇二二年の十一月の韓国の世論調査は、国民の七〇％が核武装を支持し、尹大統領自身も、米戦術核の配備や独自の核武装が必要だと当時発言をしているんですね。 　これは、歴史的にも、カーターさん、ニクソンさん、朴正熙大統領と、軍事政権を率いているときに核技術を秘密裏に開発しますよと言っていたのをやはり止めるために、冷戦終結とともに韓国から戦術核を撤収

○上川国務大臣　まず、日米両国間でありますが、事務レベルの日米拡大抑止協議の場を含めまして、同盟の抑止政策に関連する様々な事項につきまして、日頃から様々なレベルで緊密かつ幅広く意見交換を行っているところでございます。 　その上で、政府として、第三国間のやり取り等にコメントすることは差し控えさせていただきますが、米韓間で拡大抑止の強化に関する取組が行われるということは、日米の間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えているところでございます。 　また、二〇二二年の十月に米国が発表したＮＰＲにおきましては、これまでの二国間での拡大抑止協議の強化に加えまして、日米韓三か国や、また、日米韓豪四か国での情報共有と対話の機会を設ける重要性について言及されているということにつきましては承知をしているところでございますが、そうした協議が開催されたことはござい

○篠原（豪）委員　もう終わりますけれども、今、ガザの問題もある、そしてウクライナの問題もある、そしてこの地域の問題もある。その中で、国際会議で一致した意見を表明できるのはＧ７だけなんです。そのＧ７の議長国を日本はやっていますので、これをやはりしっかりと活用する、もう終わってしまいますけれども、引き続きやっていただいて、国際法が何の意味も持たず、力が支配する世界に逆戻りするということは許されませんから。これは今、方々でいろいろなことが問題になっていますから、日本政府として何をすべきかということをしっかり考えて進めていただきたいと思いますので、そのことをお願いさせていただきまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、新垣邦男君。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　通告をしていませんが、国民の政治不信に直結する大変重要な問題なので、冒頭、自民党各派閥の政治資金パーティー券収入キックバック問題について、両大臣にお尋ねをしたいと思います。 　ずばり、政府の立場ではなく、有権者に負託を受けた国会議員として説明責任を果たしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○木原国務大臣　お答えいたします。 　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねについては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　それぞれの政治団体の責任において、現在必要な対応がなされているものというふうに考えております。