第212回国会の発言まとめ

○新垣委員　では、次に、二〇一六年、名護市安部へのＭＶ22の墜落、そして二〇〇四年、沖縄国際大学へのＣＨ53Ｄの墜落、炎上、二〇一七年、東村高江へのＣＨ53Ｅ不時着、炎上事故のいずれも、事故現場には警察や海保、そして地元の首長、国会議員も入れない状況でした。特に、沖縄国際大学への墜落事故当時、唯一規制線の内側に入れたのは、大学構内に宿営する米兵から注文を受けたピザ屋の配達員だったとか。全くもって笑えない皮肉な話なんです、これ。全然日本側には触らせなかったという現実があります。 　ただ、米軍機墜落事故で、これは一九〇〇年の時代ですが、米側が日本の警察の現場検証を認めた例もあるんですね。一九六八年、福岡、九州大学へのファントムの墜落、一九七七年の横浜市への同じくファントムの墜落などですが、ただ、これまで、沖縄における米軍機の墜落事故で、米軍と県警が合同で機体や現場の検証に当たった事例はあるの

○渡邊政府参考人　お答えします。 　御質問につきましては、平成二十年十月に沖縄県名護市で発生いたしましたセスナ機が墜落した事件に係る捜査におきまして、沖縄県警察が米軍の協力を得てセスナ機の機体の検証を行うなどした例があると承知しております。 　この事例を除きましては、把握しておりません。

○新垣委員　それは私も確認をしております。セスナ機だったから合同でやったと思うんですね。恐らく、これが米軍機だったら、全く触らせない、規制線を張って、全く日本側にタッチさせないという状況だったと思うんですね。ですから、恐らくないんですよ、米軍機が落ちた場合は。ですから、これも私は地位協定の大きな壁なのかなと思っています。 　ですから、是非この辺は改善を、地位協定の見直しというんですかね、改善をしないと、こういう事故が起こるたびにいろんな問題が出てくるというふうに思っているので、是非、外務大臣、地位協定の改定について、お考えがあればお願いします。

○上川国務大臣　本件の事案につきまして、我が国領海内で発生したということでございまして、海上保安庁におきましても所要の捜査が行われていると承知をしているところでございます。 　今般の事故におきましては、事実関係の確認に向けまして、日米双方で緊密に連携して対応してきておりまして、これまでの対応におきましては何ら問題は発生していないと承知をしているところでございます。 　その意味で、今の枠組みの中で、外務省としても、関係省庁や米側とも緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。

○新垣委員　ちょっと質問を飛ばしたいんですけれども、今の関係で、日米地位協定合意議事録の第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関し、日本の当局は、「所在地のいかんを問わず合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。」とあります。続いて、ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国当局による検証に同意した場合は、この限りではないとあるんですよね。 　次の段落で、日本国内にある合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行うことを日本国の当局が希望するときには、「合衆国の軍当局は、要請により、その捜索、差押え又は検証を行なうことを約束する。」というように書かれています。 　今回の屋久島への墜落事故において、米軍当局に捜査権の行使を希望したのかどうなのか。

○上川国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、本件事案につきましては、領海内で発生したものであるということでございますので、海上保安庁におきまして所要の捜査が行われていると承知をしているところでございます。（発言する者あり）

○簗委員長　不規則発言はおやめください。お控えください。

○新垣委員　そうなると、米軍に対しては捜査権の行使の希望はしていないということでいいんですか。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、本件事案は、我が国領海内で発生したものであることから、海上保安庁において所要の捜査が行われていると承知しております。

○新垣委員　やはり、こういう事故にあるときは、捜査権の行使を希望したら米側は受け入れるというわけですから、やはりその辺はしっかり行使をすべきだろうと私は思います。そうじゃないと、いつまでも地位協定が変えられない状況の中で、せっかくこういうチャンスというんですか、機会はあるわけですから、しっかりそれはやっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、嘉手納以南の米軍基地の返還が当初予定より大幅に遅れているために、自治体が策定する返還跡地利用計画の障害になっております。 　二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画ですが、付表Ａには、例えば普天間飛行場が「二〇二二年度又はその後」といった形で、返還時期が示されておりますが、既にめどとなる返還時期を過ぎているものが大半なんですね。統合計画の「概観」には、「付表Ａにお