第212回国会の発言まとめ

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国内における米軍オスプレイの事故、それから緊急着陸等の件数は、これまで三十四件発生しておりまして、うち、予防着陸が二十三件、緊急着陸が一件、部品落下等が七件、不時着水が一件、墜落が一件、そして、脚、ギアですね、脚を出すことができず、パッド上に着陸したものが一件というふうになっております。 　なお、この中での不時着水については、平成二十八年、二〇一六年十二月十三日、沖縄北東の海上で、夜間、空中給油訓練を実施していた米海兵隊ＭＶ22のプロペラがＭＣ１３０の給油ホースと接触したことにより、名護市の沖合に不時着水したものであります。

○赤嶺委員　名護市安部のことをまだ不時着水と言っていますけれども、名護市への最初の連絡は墜落だったんですよ、防衛省からも、米軍からも。それをまだ、いまだに不時着水と言い換えている。本当に、私は、この態度が絶対に納得いきません。 　国民の不安と反対の声を押し切って米軍基地への配備を容認して自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任は極めて重大だと思います。 　そればかりか、米軍の運用最優先で、飛行停止さえ求めなくなっています。こんな対米従属姿勢で、国民の命を守れるはずがありません。住民の頭上をいつ墜落するかも分からない欠陥機が飛行し続ける現状をこれ以上放置することは許されません。オスプレイは全面撤去すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、武器輸出の拡大についてです。 　政府・与党は、安倍政権が二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則と同指針を見直し、殺傷兵器の輸出

○上川国務大臣　御質問でございます、第三国間の関係につきまして日本政府としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○赤嶺委員　答弁を控えさせてもらうということですが、迎撃ミサイルや精密誘導弾や軍用車両、暗視機器など、次々とアメリカからイスラエルに送られていることは、報道でも明らかです。さらに、今アメリカで審議中の補正予算には、ウクライナとイスラエルへの十六兆円の軍事支援を盛り込んでいます。人道目的の戦闘休止が必要と言いながら、軍事攻撃を継続するための支援は着々と進めているわけです。 　今、与党のワーキングチームで、いわゆるライセンス品の輸出解禁が議論されております。国内企業がアメリカのライセンスを使用して製造した戦闘機やミサイルなどの完成品を、ライセンス元のアメリカやそれ以外の国に輸出可能にするというものです。 　今、アメリカは、ウクライナやイスラエルへの軍事支援で、武器や弾薬が不足してきています。日本からライセンス品の輸出を解禁すれば、日本製品の殺傷兵器が直接紛争地で使用される可能性が出てきます

○上川国務大臣　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度、この見直しの内容につきましては現時点で決まっておりませんで、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることはなかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、今後どのような形で制度の見直しを行っていくかにつきましては、国際情勢の変化を見据えながら、与党における検討も踏まえまして、政府として適切に判断していく考えでございます。

○赤嶺委員　私は、今回、報道によりますと、国民の批判を恐れてか、戦闘行為が行われている国、地域を輸出対象から除外すると言い出しています。しかし、アメリカの在庫不足を補うために輸出するのであれば、アメリカによる紛争地への輸出を後押しするようなものです。 　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく軍拡で、生産ラインを次々と拡大していることが報じられています。一旦拡大した生産体制は、一体どうやって維持していくのか。戦争で自国の経済を潤すような国になってはなりません。殺傷兵器の輸出解禁は絶対にやるべきではないということを強く申し上げたいと思います。 　最後に、イスラエル、パレスチナ紛争についてです。 　イスラエル軍は、今月一日、ガザでの戦闘を再開しました。ガザ全域で空爆を激化させ、住民を避難させた南部にも地上戦を拡大しています。逃げ場のない状況に置かれ、子供たちを含む民間人の犠牲者が更に拡大

○上川国務大臣　我が国といたしましては、この入植活動は国際法違反でありまして、二国家解決の実現を損なうとの立場でございます。この間、イスラエルに対しましても、入植活動を完全凍結するよう強く求めてまいりました。 　ガザ地区の状況につきましては、深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来ある子供たち、また女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生していることに、大変心を痛めている状況でございます。 　そうした中におきまして、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大を歓迎していたところでございますが、戦闘が再開されたことは誠に残念でございます。戦闘再開により、現地の危機的な人道状況が更に深刻化することを強く憂慮しているところでございます。また、ハマス等によりまして誘拐され、長期にわたりまして拘束されている方々も、極めて厳しい状況に置かれております。 　こうしたこと

○赤嶺委員　パレスチナ住民の怒りは、長期にわたるイスラエルによる占領、入植、封鎖、殺りくという不正義に対して向けられたものです。 　外務大臣は、イスラエルに対し、自国を守る権利があると繰り返し伝えてきていますが、軍事力の行使は暴力と憎しみを一層拡大することになると思いますが、この点はいかがですか。

○上川国務大臣　今次の事案の経緯、また複雑な背景事情等に鑑みまして、停戦に至るまでは、引き続き一つ一つの成果を積み重ねていく必要があるというふうに考えておりまして、まさに、我が国は、人道目的の戦闘休止と人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして、尽力してまいったところでございます。 　現下の人道危機の状況に大変憂えているところでございまして、あらゆる場、安保理、そして様々なＧ７の取組、さらには二国間の関係、こうしたことを通じまして、一日も早く状態が改善できるような取組につきましては、粘り強い外交努力を重ねてまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　二〇二一年の軍事衝突以降、イスラエル国内のユダヤ人とアラブ人約一千人を対象に世論調査を続けてきたというヘブライ大学のエラン・ハルペリン教授のインタビューが報じられていました。ハルペリン教授は、対立の背景として、ユダヤ人とアラブ人の双方が、集団的に強い被害者意識を持っていることを挙げています。そして、占領下でパレスチナ住民を排除しながら入植地を拡大してきたことがあります。 　是非、その双方の平和的な和解のための努力、戦闘を停止することをイスラエルにきちんと要求して、双方の和解のための努力を尽くすことこそ、憲法九条を持つ日本の国の役割ではないかと思います。 　これを要請しまして、質問を終わります。