第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のジャパン・プラットフォームを通じました緊急人道支援につきましては、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野で支援を行うという予定にしておりまして、現在、各団体にて調整が行われているというところでございます。これを迅速に進めてまいりたいと考えております。 　二つ目の、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連でございますけれども、こちらの方の対ガザ開発支援の可能性につきましては、今年度のＮ連の申請は締め切っておりまして、現在、各案件の契約締結に向けた手続を進めているというところでございます。来年度の日本ＮＧＯ連携無償への申請等あれば、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○紙智子君　現場をよく知っているＮＧＯの団体の要望もありますので、重ねてこれ支援求めたいと思います。 　それから次に、ＯＤＡとＯＳＡなんですけれども、十一月に岸田首相がフィリピンを訪問して、沿岸監視レーダー約六億円の供与を、ＯＳＡの枠組みそしてＯＤＡの支援と、同じ日にこれ書簡で署名してきたんですね。 　以前、フィリピンの沿岸警備隊にＯＤＡの予算で警戒監視レーダーを譲渡しましたけれども、どんなレーダーなのか、その能力や入札情報を公開されるのでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　供与品目がテロ対策の機材であるということもございまして、相手国との関係上、御質問の能力、入札価格といった諸点につきましてはお答えを差し控えさせていただいてきているというところでございます。

○紙智子君　つまり、相手国との関係で、意向次第で公開しないという、公開するかしないかというのは決まっていくということですよね。 　ＯＤＡ大綱は、軍事的用途及び国際紛争を助長するものは使ってはならないとなっていて、同時に、実施プロセスの透明性の確保が必要だとなっているんですよ。それなのに公開されないと。 　じゃ、今回のＯＳＡによる監視レーダーの情報というのはどこまで公開されるんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＳＡについてでありますが、ＯＳＡによる支援の適正性、公正性確保や、また説明責任履行の観点から、支援の透明性を確保するということは重要であると考えておりまして、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。 　その観点から、各ＯＳＡ案件の実施に際しまして締結する交換公文におきまして、支援対象国に当該案件に関する情報開示への協力を義務付ける等の対応を行っているところであります。 　他方、いかなる情報を開示できるかにつきましては、支援対象国の軍の運用等に関する情報等、支援対象国及び我が国の安全保障上の理由から提供、公表が困難な情報もあり、総合的な判断が必要となってくることから、個別具体的に判断していくところでございます。 　いずれにいたしましても、支援対象国の協力を得つつ、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。

○紙智子君　つまり、ＯＤＡかＯＳＡの支援が、これ相手国が公開できないとすれば全く透明性が図れないことになるんですよね。今回のように同じ日に約束してきたと、そういうことになると、客観的判断が付かないわけです。原資は税金だから、本来、国民に広く知らせるべきだと思うんですね。 　イギリスのロイター通信は、国際援助の範囲を軍事関連プロジェクトにも拡大するという日本の決定は、昨年十二月に日本政府が五年間で防衛費を倍増すると発表したことにも続くものであるといって警鐘を鳴らしているんですよね。 　ＯＤＡの非軍事原則をこれ形骸化するようなＯＳＡというのはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　次に、北方隣接地域での啓発強化対策についてお聞きします。 　修学旅行の見学施設が老朽化で深刻な状況です。こちらは、（資料提示）ちょっと見えないと思うんですけど、これは二〇二〇年に当委員会とし

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　御指摘の標津町の北方領土館については、今年十月に私も伺った際、北方領土の隣接地域を伺った際に、老朽化についても御要望をいただいたものであり、現在、標津町と内閣府の事務レベルで具体的な相談を進めているところであります。 　北方領土館は、公益社団法人北方領土復帰期成同盟の建物でございまして、こうした関係者の方々を含め、丁寧に話し合っていくことが重要だと考えてございます。 　内閣府では、北方領土問題についての国民世論の啓発に取り組んでございまして、啓発の手法が多様化する中で、特に若い世代に関心と理解を深めてもらうため、デジタル技術の活用による情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行への誘致など、幅広い取組を行っているところであります。 　内閣府といたしましては、標津町や北海道など関係の方々から丁寧にお話を伺いながら、国民世論の啓発や若い世代

○紙智子君　北方問題を知り、学ぶためにも整備が必要だと思うんですね。あわせて、千島歯舞諸島居住者連盟の事務所や人員配置の支援なども必要ですので、併せて検討していただきたいと思います。 　それから、ちょっと、次は時間がなくなってしまったので要望にとどめておきます。安全操業の問題です。 　ロシアは、今年一月、北方四島周辺の水域での安全操業の政府間協議を凍結しました。スケソウダラ、ホッケ、タコ漁も出漁できていません。漁業者に対して、漁場転換を含めてしっかりとした支援を継続していただきたいし、操業に係る人件費などの一部を今支援されていると思うんですけれども、これ是非続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それで、次に、アイヌの問題なんですけれども、メキシコ大統領やデンマーク首相を始め、世界では先住民族の同化政策などへの謝罪の動きが広がってきています。 　世界で広がって

○国務大臣（上川陽子君）　二〇〇七年でございますが、先住民族の権利に関する国際連合宣言、これが国連総会におきまして採択をされました。そして、翌年の二〇〇八年に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されたところでございます。 　これを受けまして、政府におきましては、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下で、内閣官房が中心となりまして、御指摘のアイヌ施策推進法、この制定を含む取組を進めてきているものと承知をしております。 　アイヌの方々が民族としての名誉とまた尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するためにも極めて重要であると考えているところであります。今後も、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、必要な取組が行われていくべきというふうに考えているところでございます。 　謝罪についてのとい

○紙智子君　ちょっと非常に残念に思っております。またこれは、この後も質疑したいと思います。 　それで、もう一点だけあるんですけれども、アイヌ推進法の、今言われた、施策の推進法に関するその法律の附則で五年後の見直しとなっていまして、現在の検討状況を最後にお聞きしたいと思います。