第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（田村公一君）　お答えいたします。 　アイヌ施策推進法附則第九条におきましては、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 　アイヌ施策推進法は令和元年五月に施行されておりますので、それから五年経過後の令和六年五月以降に法の施行状況について検討を行う考えでございます。

○紙智子君　参議院の附帯決議の中でも差別的な言動をやっぱり解消していくという問題や具体的な措置を求めているわけで、やっぱり、国内の政策の検証と、それから世界の動きを把握して、アイヌ新法を発展させるように強く求めまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄防衛局要請における人数制限について伺います。 　沖縄県選出の国会議員は、米軍基地に起因する、例えば、弾薬庫建設やミサイル基地建設に対する反対、それからオスプレイの飛行停止等、市民団体とともに沖縄防衛局に要請をしてきました。沖縄防衛局要請の出席者は、国会議員を含めて五名までの出席しか許可されていません。これはコロナ対策として始まったのですけれども、現在はこの人数の制限を行う必要はもうないんじゃないかと思います。国会議員は局長に対応していただくために市民団体の要望で同行する立場ですけれども、五人の枠に入れずに出席できない、その場にいながら出席できない国会議員もいるわけです。 　五人枠は見直すべきではないですかということで防衛省に伺いたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　沖縄防衛局におきまして要請書等を受け取る際に要請者の人数を五名までに制限していることは承知をしているところでございまして、今後早急に見直す考えでございます。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　やっぱり、広い部屋にたった五人でいるというのも、何かこれ嫌がらせかなと思うような人もいるということなんですね。やっぱり、那覇であったこの沖縄防衛局がわざわざ嘉手納にということで、嘉手納町の要望だったわけです。移転していますね、今ね。ですから、沖縄の立場に立って一緒にこの米軍の問題を共有して本省に上げていただきたいと、そういう気持ちからですからね。中には、もう沖縄防衛局じゃなくて米軍防衛局じゃないかと、こういうようなやゆもあるので、しっかりとそういうふうにならないよう頑張っていただきたいと思います。 　次に、北部訓練場跡地の米軍の廃棄物の処理について質問します。 　世界自然遺産に登録された沖縄本島北部に隣接する北部訓練場は、かつて七千五百ヘクタールを有する沖縄最大の米軍基地、米軍施設・区域でしたが、七年ほど前に四千ヘクタールが返還されました。かな

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省におきまして、返還地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。 　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施したところでございます。 　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。

○高良鉄美君　米軍のごみをどうするかということですけれども、この汚染者負担の原則、これは、アメリカでは米軍が汚染した場所は米軍自身がきれいにしないといけないと。それで、ほかの国でも同じように米軍はやっているわけです、きれいにするということ。でも、日本では汚染物質を放置しているわけです。この差別的な日米地位協定は見直すべきです、これは。 　二〇一六年十二月に、先ほど、地位協定の関連でいえば、あのオスプレイの墜落もありましたけれども、二〇一六年十二月に名護市でオスプレイが墜落した際にも不時着水とされましたけれども、名護市は安部海岸に墜落とホームページに書いています。この墜落によって大破したオスプレイの写真も掲載されました。 　米軍は、事故の僅か六日後にオスプレイの飛行を再開し、三週間後にはこの事故原因とされている極めて危険な空中給油訓練を再開しました。当時は、政府の自粛要請後、一日もたたな

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　一般論といたしましては、外国漁船の操業によります影響を受ける漁業者への経営支援、こちらにつきましては、農林水産省が所管としまして予算措置等をしているものというふうに承知しております。 　しかしながら、漁業は、沖縄、とりわけ離島地域等におきましては重要な産業でございます。沖縄振興を所管する立場としましても、議員の問題意識、また御指摘の先島諸島への漁業支援、こういったことにつきまして農林水産省の方にしっかりと伝えてまいりたいと思います。

○高良鉄美君　よろしくお願いします。 　先ほども紙委員から北方地域の漁業、操業の問題についてありましたけれども、沖縄の漁業は、先島地域は特に、そこに一番近い島は台湾です。これはもう国境になっていますのでね。やっぱりそういった状況にあるということを一応念頭に置きまして、しかも、やっぱり安心して操業ができるということは、やっぱりその地域、今ミサイル配備がいろいろあるので、これは漁民にとっても安心してできない理由がいっぱいあるわけですね。そういう中で、こういった装備をきちんと確保し、予算を確保して、ＧＰＳの対応をできるようにしていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○委員長（藤川政人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会