第212回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　マイナ保険証は、やはり我が国が出遅れて、コロナの期間中の、デジタル敗戦だと言われた状況から脱して、そして、全国的なプラットフォームをきちんとつくって、そこと各医療機関の電子カルテを結んで、それによってしっかりとリアルタイムでこうした国民の健康情報というものが安全に、しかも最も効果的に管理できる仕組みをつくるということは、今、我が国の医療制度というものを新たにデジタル化させ、そして進化させる最大の眼目になってきていると私は思います。そのためのまず最初の一歩が、マイナ保険証というものを通じて、全国の国民の皆さん方に、このデジタル化を進む上での重要性を御理解いただく第一歩だろうと思っております。 　その上で、これを実行するには医療機関の御協力がどうしても必要である。しかも、実際に協力をしてくださっておられる方々を見ておりますと、やはり補助員もつけて、そして特別のラインも開設をし

○大西（健）委員　今の答弁は全く答弁になっていないと思うんですね。 　まず、その目的は、厚労省として、国としてそういうふうにしたいという目的は分かりますけれども、そもそも、だから、補助員をつけなきゃいけないと先ほどおっしゃっていましたけれども、要は、マイナ保険証になれば便利になる、そして効率が高まるというはずだったのに、補助員をつけなきゃいけないと。全然効率が高まっていないわけですよ。だから、利用が三割にとどまっている。 　しかも、まず使ってくださいということで今回支援金を出すということですけれども、使ってみたけれども患者側にもメリットが感じられないという人が半分、それから、使ってみたけれども病院側にも余り効果が感じられないというのが四割ですから、使ってもそう感じているんですから。便利だ、これはいいと思ったら、勝手に使うんですよ。それを、金を払って、税金を使って支援金を払って、使ってく

○武見国務大臣　今般の補正予算では、保険証の廃止に向けた準備のために、資格確認書や資格情報のお知らせの交付など、関係システムの改修等に必要な経費を計上させていただいております。 　他方で、保険証の廃止に伴って、現行の保険証の発行に要しているコストの削減等が想定されておりまして、今後、将来にわたり、毎年度、医療保険者全体でコストの削減につながるものであることから、無駄遣いであるという御指摘は当たらないと思います。 　そして、八月二十四日の医療保険部会におきまして、ごく粗い試算ではございますけれども、マイナ保険証の保有状況が現状五二％のままでも約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、六五％から七〇％の場合には約百億円から百八億円が毎年削減につながるものと試算をしております。 　こうしたことを確実にやはり実施していくことが必要と考えております。

○大西（健）委員　別に、マイナ保険証を使いながら、その利用促進をしながら今の現行の保険証を残すことだってできるわけで、現行の保険証が残っていれば、こんなことはやる必要がない。 　それから、もう一つ言うと、マイナ保険証によって削減されると言っていますけれども、例えば、前も出てきたように、三年たったらまたカードリーダーを買い換えなきゃいけないとか、これからまだかかる費用もあるということを考えると、今の大臣の答弁が本当にそうなのかなというふうに疑問に思わざるを得ません。 　一度決めた作戦は変えられないというのが旧日本軍の失敗の本質と言われていますけれども、まさに来年の秋の保険証廃止というのは、私はそれと同じではないかなというふうに思っています。 　次に、政府内で月内に策定する社会保障の改革工程表をめぐって、七十五歳以上の人の医療機関で支払う窓口負担、これを二割に引き上げるとか、あるいは、現

○武見国務大臣　私も委員と同様の認識を持っております。 　ただ、後期高齢者の原則二割化という点については、まだ現時点では具体的に検討しているという事実はございません。そのことは改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、一定以上の所得がある方への窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、今年九月二十九日の医療保険部会において分析結果をお示ししております。短期的なデータの分析ではありますけれども、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少、これは、二割負担導入時に想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったように思います。 　ただ、その上で、では、このアクセスが減少したことによってどのような影響が実際に患者行動に起きたかということは、改めて科研費なども活用をして専門家に分析、研究をしていただくことが必要だ、こう認識しているところでござ

○大西（健）委員　とにかく、まず受診抑制の効果、これをしっかり実態把握した上で次のステップに進んでいただくことを是非お願いしたいというふうに思います。 　前回の質問でも取り上げた、グループホームなどを運営する恵が食材費を利用者から過大徴収していた問題で、私の地元愛知県は、利用者やその家族の不安に寄り添い、可能な支援を速やかに実施する目的で、愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会を設置しました。お手元に配付資料として新聞記事を配付をしております。 　また、愛知県などが、恵が運営する施設を対象に監査を実施して、職員から聞き取りを行ったり関係する資料を調べたりしたところ、県内の複数の施設で、個別支援計画を作成していない期間があったほか、省令で定められたサービス管理責任者を配置しないなど、必要な人員が不足していたのに報酬を減額せずに請求していたなど、報酬を不正に請求していた疑いがあることが分

○武見国務大臣　お尋ねの事案、愛知県において、自治体間の情報共有や連携強化を行い、県内のグループホームにおける不適切事案等に対応するための連絡協議会の設置が決定されたということは承知をしております。 　障害福祉サービス事業者に関する利用者等からの相談については、一義的には、指定権者である自治体や相談支援事業所等が適切に対応していただくものでありますが、他方で、厚生労働省におきましては、障害者グループホーム等の透明性や支援の質を確保する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けまして、まず、食材費を含む会計費等の諸記録を適切に管理すべき旨を改めて明示するとともに、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入することについて検討を進めております。 　厚生労働省としても、自治体との連携の下で、こうした障害者総合支援法に基づき適切に対応していきたいと思います。

○大西（健）委員　今の答弁は、外部の目を入れるというのは私はいいことだと思いますし、再発防止の話であって。そうじゃなくて、さっき言ったように、例えば、もう既に三県五か所で取下げが起きている。今後、行政処分を受ければ、行き場を失う利用者が出てくるかもしれないわけです。愛知県内は複数の自治体にまたがっているから県内でこういう横の組織をつくっているわけですけれども、県もまたいでいるわけですから、これはやはり国が情報共有とか連携を図るその音頭を取らなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているんです。 　それから、この恵の事例もそうですけれども、やはり福祉を金もうけの手段にしようとしていることに私は大きな問題があると思っています。同じく障害の分野でちょっと信じられない例を見つけたので、御紹介したいと思います。 　皆さん、お手元に資料を配っているので是非御覧いただきたいんですけれども、これ

○武見国務大臣　個別の法人についてのコメントはまだ現在の時点では控えさせていただきますが、一般論として、障害者総合支援法に基づく就労支援を行う事業者については、障害者が自立した生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、その能力の向上のために必要な訓練を適切かつ効果的に行うものでなければならないことを運営基準として示しております。 　仮に、障害者の能力の向上に寄与しない、何かゲームだけやらせて終わりじゃないかというような事業を就労系障害福祉サービスとして行って給付を受けている事業者がいるとすれば、これはあってはならないことでありますので、指定権者である都道府県等による指導等によって適切に対応していくべきものと考えます。

○大西（健）委員　さっきも言いましたように、これは、フランチャイズで開業をサポートしますよ、こういう勧誘をしているわけですよ。さっきも言いましたけれども、国からの給付金で国策フランチャイズですよ。これはやはり、今これに対して個別のコメントをしてくれというんじゃなくて、確認していただけますか。これだけ約束してください。