第212回国会の発言まとめ

○吉田（統）委員　ちょっと物足りないですけれども、大臣、またしっかり本当にやってください。大臣、二十六年遡ってちゃんと見ていただいたのでよくお分かりだと思いますので、お願いします。 　それでは、次のテーマに行きたいと思います。 　大臣、六十歳以上で働きながら年金を受け取っている方に関してなんですけれども、給与等と年金月額の合計が四十七万円を上回る場合、在職老齢年金制度によって年金額の全部又は一部が減額調整される可能性があるとされていますね、大臣。これはもう御存じだと思います。私はこれを四十七万円の壁と申し上げたいと思いますが、本来受けられるべき老齢厚生年金も減額されるんです、大臣。 　何よりも問題なのは、繰下げ支給の対象から除外されること、これは大きな問題だと思いますが、これは事実ですか、大臣。

○橋本政府参考人　私の方からお答えさせていただきます。 　繰下げ支給を選択された場合には、六十五歳から受給される本来の年金額を割増し支給ということになるわけでございますが、在職老齢年金の支給停止額を超えている場合におきましては、支給停止相当分を除いた部分について繰下げに伴って増額する、そういった扱いになっているところでございます。

○吉田（統）委員　大臣にお答えいただきたいので、大臣がお答えくださいね。 　年金機構のホームページにも、「繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢基礎年金の額（振替加算額を除く）および老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。」と書かれていますね。「ただし、六十五歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、七十歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。」とされています。 　この制度は大きな問題をはらんでいると思います。 　だって、大臣、現在、将来の労働人口減少をにらんで、技能実習制度及び特定技能制度の見直しの方向性が示された、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとされ、外国人材の導入を検討していますよね。しかし、まず、ストレートに申し

○武見国務大臣　厚生労働省も委員と同様、問題意識をちゃんと持っておりまして、十月の二十四日に社会保障審議会の年金部会でこの議論をいたしました。その際の在職老齢年金についての議論の推移というのは、やはり、委員のような形にすべきだという御議論とそうではないという御議論と、賛否両論、もう完全に分かれちゃったんですね。 　改めて、厚生年金受給者を対象に老齢年金の支給の全部又は一部を停止する仕組みで実際に四千五百億円の給付が止められているんです、年間で。かなりの額です。 　この在職老齢年金制度について委員と同様の意見の方というのは、高齢期の就労を促進する観点、それから、年金を増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から制度を見直す必要があるという意見ですね。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少する、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってし

○吉田（統）委員　でも、本質的な議論をしても、財源論がここに出てくるのはおかしいと思いますよね。私も、働いてもらって、税を納めてもらえばいいじゃないかとも申し上げたじゃないですか。 　じゃ、もっとダイレクトに、大臣、聞きますけれども、賛否両論だと大臣は今おっしゃいましたね。大臣はどう考えているんですか。

○武見国務大臣　私の立場は、皆さんの意見をちゃんときちんと真摯に受け止めて、それを聞いた上で最終的に判断をするのが私ですので、現状ではまだ判断はできないというふうに申し上げておきたいと思います。

○吉田（統）委員　だから、もう、だって、十分と議論が進んでいるんだったら答えられますし、じゃ、大臣、いつまでにお決めになられるんですか。

○武見国務大臣　次期の年金制度改正に向けて、在職老齢年金の在り方についても社会保障審議会の年金部会において御議論をいただいて、そこで丁寧に議論を調整をした上で判断を下す、こういう格好になると思います。

○吉田（統）委員　もちろん、大臣は様々なお話を聞いて。ただ、最終的に決めるのは大臣でいらっしゃいますからね、当然。そこはしっかりとお話を聞いて、お考えをまとめていただきたいと思います。 　じゃ、今日はちょっとたくさん用意したので、次の話に行きたいと思います。賃上げと医療、介護、保育の報酬に関してであります。 　十一月六日、岸田総理は、二〇二四年の春闘に向けて経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけると、意欲を示したと報道されています。しかし、経済界に働きかけるだけでは全く不十分であるのはもう大臣も御承知のとおりだと思います。 　例えば医療・介護分野で働くのは約八百万人、これは労働人口の一二％と言われています。さらに、保育士さんが六十万人強いらっしゃると聞いております。大臣は当然御存じだと思うんですが、経済界への働きかけによってこれらの方の賃上げは全く達成できませんよね。医療・介

○武見国務大臣　私も吉田委員と全く同じ認識でおります。 　実際に、補正予算でも、実際、経済総合対策の中で、例えば介護に関わる六千円の賃上げというのを、月当たりですけれども確保させていただきましたけれども、これも来年の五月までなんですね。したがって、それ以降の恒久化をどう新たな財源で確定するかは、予算編成の中で、同時改定のプロセスで私ども考えなきゃならない、こういう状況にございます。 　改めて、この透明性の議論、これもやはり確実に重要で、こうした財源をしっかり確保する一方で、それがちゃんときちんと賃金に回っていくということがしっかり確認されるということはやはり必要なことだと私は思います。