第212回国会の発言まとめ

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　ちょっと福島委員がお疲れのようで、私が代打に入ってまいりました。大分頑張っておられるみたいで。 　今日は、まず大臣にお伺いしたいのは、賃金とか、物価が非常に上がっている、民間でも官僚でもそうですけれども、医療機関とか介護施設、ここは非常に厳しい状況であります。同じです。 　何かうわさによりますと、財務省のちょっと悪い人たちが、賃金の上げ幅を一％程度にする、これは、今、公務員も民間も平均すれば三％ぐらい賃金を上げているのにもかかわらず、一％ぐらい、半分以下にとどめようとしているという動きがあるやに聞いているんですけれども、これはやはりあってはならぬと。薬局とか歯医者さん、それから介護施設、病院で勤務されている方々、非常に苦しい状況なので、是非、大臣に、頑張って財務省と戦っていただきたいと思いますけれども、その決意をお願いしたいと思います。

○武見国務大臣　もう委員御指摘のとおりでございます。やはり、全産業が賃上げで、今賃金の引上げが行われている経緯の中で、九百万人と言われている医療、介護等の分野での賃金というものとの格差というものが広がっていくというようなことはあってはなりません。 　したがって、確実にこうした賃上げのための財源を確保しなければならないというふうに認識をしております。

○北神委員　力強い決意の言葉、ありがとうございます。本当に地域の健康、命を預かっている方々なので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと資料がございますけれども、生活保護について二点お伺いしたいというふうに思います。 　一つは、生活保護の外国人の世帯数、受給者、これが増えている。一人一人で見ると減ってはいるんですけれども、それでも、ここ二十年ぐらいかなりずっと上がってきて、若干下がっていますけれども、高止まりしている。 　これは法律を見ますと、生活保護法の第一条に、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民」、国民と。「に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と。 　ところが、これも資料の一番目にありますけれども、七十年前の厚

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。 　外国人に対する保護につきましては人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状を踏まえますと、外国人に対する生活保護を行う必要はあると考えてございます。

○北神委員　しかし、局長、生活保護法の第一条では国民ですよ。これが原則なんですよ。特別永住者とか難民に指定された方、だから、きめ細かくやればいいと思いますよ。全ての外国人が駄目だと言うつもりはないんですけれども、しかし、やはり実態、私も京都の現場で声を聞くと、これは一種のビジネスみたいにやっている。医療保険で中国人が来てお薬をもらって、それをインターネットで流し売りしている。 　これはあくまで事例ですけれども、しかし、制度上こういうことができるというのはもう少し改善すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　外国人に対する生活保護の適用なんですけれども、日本にいらっしゃる外国人全ての方に適用しているわけではございませんで、短期で帰られる方とか、あるいは、日本にいらっしゃるんですけれども在留資格上はその活動に制限があるとか、そういった方は対象外になっております。一方、永住権を持っていらっしゃる方とか、定住者のビザを持っていらっしゃる方とか、そういう日本国内で活動に制限がない在留資格を持っていらっしゃる方、そういった方々を対象としているものでございます。 　不正受給のような行為については、日本人も外国人もそれはしっかりなくなるようにしていくべきであると考えております。

○北神委員　それはそうですけれども、これは本当に真剣に考えるべきであって、国民が対象に法律上なっているのに、これを局長通達ごときですよ、ごときで、こういうことが七十年、しかも、当分の間というふうにあるんですよ。当分の間というのは、普通、法律用語では、こんな、七十年も当分の間というのはない。 　だから、皆さんが本当に、厚生労働省として、これは是非大臣や政務三役も聞いていただきたいんですけれども、本当にこれがまともな政策だ、今のままでいいんだというんだったら、本当は、法律を変えるとか、あるいは新たな外国人人道法とか何かを作って、私は反対ですけれども、そういうことをやるべきだというふうに思います。まあ、代打なので、余り深くは追及しませんけれども。 　もう一つは、いみじくもおっしゃったように、国内の人も外国の人もそれは不正受給というのは厳しく取り締まるというんですけれども、これもあくまで現場の

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活保護は、都道府県、市又は福祉事務所を設置する町村が、原則としてその所管区域内に居住地を有する者に対して保護の実施責任を負うこととされてございます。 　この居住地は、居住事実がある場所として認定されたところとなりますが、例えば、一時的に入院あるいは施設に入所していて、一定期間の後にその場所に戻ることが期待される場合、そういう場合は、世帯の状況も勘案した上でその場所を居住地として認定することとしております。また、このほか、被保護者が保護施設に入るとか特別養護老人ホームに入るとか、そういう場合は、施設所在地を所管する自治体に財政負担が集中しないように、入所前の居住地を所管する自治体が保護の実施責任を負うという例外、居住地特例の仕組みも設けてございます。 　御指摘の、保護を実施する自治体から離れて居住している被保護者の方がいらっしゃる、それはそのと

○北神委員　時間がないので言いますけれども、私は、制度上、違う自治体に引っ越した場合、これは、引っ越し代も敷金、礼金も生活保護から出るわけですから、やはり、そこの自治体に一定の期間住むということになればそこに切り替えるような、切り替えないといけないような、そういう仕組みをつくらないといけないと思いますよ。 　これは私が勝手に何か一部の事例を言っているわけじゃなくて、私の資料の二ページの上にありますけれども、これは厚生労働省の資料です。複数の福祉事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の四割。これは要するに、同じ一人の人がいろいろな自治体から生活保護を受給しているわけですよ。もう一つは、住民票の所在地が実際の居住地とは異なる場合に、住民票所在地の自治体に保護受給の有無の確認を行う等の対応をしたことがある自治体は、何と八割以上。だから、これは、運用とかそういうの

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　今委員から資料でお示しいただいている二ページ目の（２）のところだと思います。複数の事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体ということなんですが、これは、私どもの方から、そういう事例がありますかとアンケートを自治体に取って、そういう事例があるということを回答した自治体が四〇％ですので、すごい多くあるわけではなくて、例外的に発生しているということです。 　ただし、こういうケースについては、しっかり居住の実態を把握をして、居住の実態がある自治体の被保護者になっていただいて、元のところは外していただく、これが正しい運用でございますので、その取扱いをしっかりしていくということ。それをオンラインシステムとかそういったものも今後活用して、確実にそういった取扱いができるような環境を整えていきたいと思います。