第212回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　別にお答えを差し控えなくてもいいんですよね。 　なぜ負けているのか、負け続けているのか、ここをしっかり分析したら、私はとても続けるということにならないと思うんですよね。 　元々、何で負け続ける事態になったのかということを考えると、あの生活保護の引下げというのは出発点が間違っていたわけですよ。二〇一二年の総選挙で自民党が生活保護を一〇％削減すると公約して、この公約に基づいて生活保護基準を切り下げるために恣意的な計算式を作った。だから、裁判で説明すればするほど、国の説明は筋が通らない、こういう判断が下されているということだと思うんですよね。 　しかも、当初国は、国会でも裁判でも、物価の下落により可処分所得が増えた、だからデフレ調整をしたんだ、こう説明してきました。ところが、国側は、敗訴を重ねる中、目下の裁判では、一般国民との間の不均衡の是正を図ったと完全に説明を変えてい

○武見国務大臣　平成二十五年から三年間かけて実施した生活保護基準の改定に関する訴訟は、いずれも判決が確定しておらず、係争中でございます。係争中の訴訟に関する事柄については、お答えは差し控えたいと思います。

○宮本（徹）委員　ここで答えたくないのかも分からないですけれども、答えたらぼろが出るからということかも分からないですけれども、同じ破綻済みの説明を裁判でこれからも繰り返すんですか。生活保護は、国民の生存権を保障する根幹の制度ですよ。その根幹の制度が恣意的なやり方でねじ曲げられたという判決がずっと続いているわけであります。争い続けること自体が、私は、生活保障への国の信頼をますます損なうことになると言わざるを得ないと思います。 　政治主導で行った間違いは政治主導で正さなきゃいけないと思いますよ。ですから、今、どうするかということを考えているようですけれども、上告せずに本判決を確定させる、そして、原告、利用者の皆さんに謝罪をして、そして全面解決に向かっていくことを強く求めたいと思います。 　次の質問です。 　七十五歳以上の医療費の窓口負担の原則二割への引上げというのが検討されているという報

○武見国務大臣　御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、これは厚生労働省として現時点では具体的に検討している事実はございません。 　その上で、一定以上の所得がある方へ窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、短期的なデータの分析はありますが、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少しており、これは、二割負担導入時の想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったとみなしております。 　今後につきましては、科研費等も活用した専門家による分析、研究なども通じまして、こうした受診行動への影響等については更に詳細な分析を行っていきたいと考えています。

○宮本（徹）委員　受診行動への影響は詳細な分析を行うと。是非行っていただきたい。これは野党が元から求めてきたことですから、やっていただきたいと思うんですけれども、そうすると、それが少なくとも判明するまでは、今報道されているような、年末の改革工程表に、二割負担の拡大、こんなことは入れないということでよろしいですね。

○武見国務大臣　御指摘の患者負担の原則二割化等に関しまして、厚生労働省として現時点で具体的な検討をしているという事実はございません。

○宮本（徹）委員　ですからそれは、検討はしていないんですから、改革工程表に入れようなんて報道されているわけですから、それは、厚労大臣の立場としては入れさせないという思いだということでよろしいですよね。

○武見国務大臣　社会保障制度の改革工程について、現在、全世代型社会保障構築会議において検討中でございまして、昨日の経済財政諮問会議で示された素案においても、後期高齢者の医療費の窓口二割負担の拡大について、具体的な記載はされておりません。 　したがって、御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化について、厚生労働省としては現時点で具体的には検討している事実はございません。

○宮本（徹）委員　よそから言われて、きっと財務省とかから流れているから、ああいうニュースが出ているんだと思うんですよね。ですから、そういうことは厚労省としては認めません、こう一言言っていただければいいんですよね、厚労大臣なんですから。なかなかそれは、ペーパー以上言えないようなので、次の問題に移ります。 　薬価の自己負担の見直しについてお伺いしたいと思います。 　今年の骨太の方針に、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し、検討を進めるとされ、医療保険部会でイメージが提示されております。資料の四ページ目です。 　後発品が存在する長期収載品について、選定療養の場合には窓口負担以外の患者負担を求める。選定療養の場合の保険給付の水準を決めて、資料でいえば水色の線ですけれども、そこより上の部分は十割負担、全額自費負担を求めるというものですね。 　新しい制度になった場合にどれぐらい自己負担が増え

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　既に特許が切れまして、価格が安い後発品が存在する長期収載品の保険給付の在り方につきましては、イノベーションを推進するという観点から、現在、社会保障審議会医療保険部会等において検討が行われております。 　検討に当たりましては、まず、医療上の必要性が認められる場合には従来どおり保険給付を行うということにしつつ、患者自身の御希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める方向で検討が行われております。 　現時点でその自己負担について具体的な内容などは決まっておりませんが、具体的な検討の観点としましては、メーカーの薬剤工夫などの付加価値等の評価の在り方、後発品への置き換えを進めるという観点、医薬品のアクセスへの配慮、こういった観点から適切な自己負担の水準の在り方について検討してまいりたいと考えております。