第212回国会の発言まとめ

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は地方団体に対する寄附金という性格でございますから、各団体における寄附金受入額や住民税からの控除額に関する実績と寄附金の使途については、毎年把握をし、公表しておりますけれども、各地方団体が提供しております返礼品の提供事業者に対する影響等については把握をしておりません。

○伊東（信）委員　この後経産大臣にお尋ねするわけなんですけれども、その前に、では、こういったところで、企業の中の雇用が失われる、実際に大阪においては、なにわ黒牛というのがありますから、それで対応させていただくんですけれども、やはり絶対数が少ないので、これ自体も減っていくわけで、企業としては大打撃を受けます。それに関して総務省さんは、何か対応を講じていただく、若しくはアドバイスをいただけるという議論はありますか。あるかないかだけでいいです。

○船橋大臣政務官　地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後の告示やＱアンドＡの改正などについての検討、これを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行ってきているところでございます。

○伊東（信）委員　水かけ論になるので申し上げませんけれども、時系列として、その前からハッシュタグ三・〇というのは存在していたんですね。それで、見直しをすると。その中で、熟成肉の製品としての、農業製品というよりも工業製品と捉えてもいいような取組を、私は、医療をやっていますし、科学者の端くれなんですけれども、この資料を見る限り、しっかりとやっているというところがございました。 　一方で、まがいものの熟成肉となるのが、そこの企業には申し訳ないですけれども、日本全国の中にあったのも事実かもしれません。だけれども、その辺りの精査をしていただけていない。その部分によって企業の損失があるんですけれども。 　じゃ、経産省にお尋ねします。 　今回の制度変更で起きた企業における資本損失や今後も予定していた継続的な雇用が失われることに対して、直接的な支援がもしあればありがたいんですけれども、その辺りのお考

○西村国務大臣　御指摘のふるさと納税の制度変更を始めとして、様々な制度の変更あるいは事情変化によって、中小・小規模事業者はまさにそうした影響を受けやすいわけでありまして、特に今、人手不足でありますし、物価高騰を含めて様々厳しい環境がある中で、特に資力に乏しい事業者ほどこうした影響を受けやすいものと認識をしております。 　このため、まずは、事業において、物価高に対応する価格転嫁対策とか資金繰り支援、これなどを通じて、状況に応じて経営を支えていきたいと思いますけれども、状況を打開して大転換を図るには、まさに企業自らのいろいろな挑戦、意欲的な挑戦も不可欠だと思っております。 　そうした中で、中小・小規模事業者のこうした取組を後押しするために、補正予算におきましても、小規模事業者の展示会への出展とか、あるいは広報戦略、設備投資、新商品やサービスの開発による販路拡大、こうした取組であるとか、ある

○伊東（信）委員　大臣の支援のお話、ありがたいお話でありまして、要は、製品に関しての制限があるのであれば、市場の方の拡大ということで、そういった支援をいただけるということで。融資に関してはやはりなかなか借りられないという中小企業さんもありますので、そういったところは十分活用させていただければと思っております。 　さて、時間もあれなんですが、もう一つお尋ねしたいことがありまして。 　ポリ塩化ビフェニルの話をしたいわけでして、ＰＣＢの廃棄処理に関してなんですけれども、これは元々、分解されにくく非常に安定しているということで、電気絶縁体とかに使用されていたりということなんですけれども、高濃度のＰＣＢの廃棄物は、別途ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画というのがありまして、処理期限内に処理を終えるとされております。 　ところが、高濃度に関しては全国五か所の事業所においてやられていまして、高濃

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど委員御指摘のとおり、低濃度ＰＣＢ廃棄物を安全に処理するために、廃棄物処理法に基づきまして、都道府県知事の許可を受けた処理施設に加えまして、環境大臣の認定を受けた無害化処理認定施設において処理が行われているところでございます。 　これもまた御指摘いただきましたとおり、このうち、環境大臣の認定施設につきましては、焼却施設が二十三施設、洗浄施設が八施設ございまして、全国各地で施設が整備されているというふうに承知をしておりますし、また、都道府県知事の許可を受けた処理施設は二施設あるところでございます。 　少なくとも、現段階におきまして、私ども環境省といたしましては、この無害化処理認定施設におきまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物を処理し切れない状況にはないというふうに理解をしているところでございますが、もとより、今後新たに認定の申請がありました場合には、

○伊東（信）委員　実際に、地元とかでソケットレンチの作業工具の製造業を営む会社さんがありまして、鉄工会社の会社さんなんですけれども、本当に、二十名規模なので、小規模企業なんですよね。そういったところで、高濃度に関しては助成金のおかげがあって七十五万円で処理できたんですけれども、低濃度のやつが、二トン超のトランスがあったわけです。そうすると、今言った二社に見積りしていただいたら、運搬と処分だけで約五百万、入替えを含めたら約九百万の見積りがあって、やはりこれはかなり中小企業さんには負担になると思います。 　今後危惧されているのは、それを知らない中小企業さんもあって、わあ、出てきたわ、えらいことやという話になると思うんですよ。それが不法投棄されたり環境問題になったりすると、まさに本当に経済が損なわれるんです。 　だけれども、期限をどの範囲まで認めてもらうかによって資金繰りもあると思うんですけ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＰＣＢの処理期限でございますけれども、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を批准している日本におきましては、ＰＣＢ廃棄物を適切に処理するため、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間を、令和九年、二〇二七年の三月末までとさせていただいております。 　ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法におきましては、処分期間後に低濃度ＰＣＢ廃棄物が発見され、適切に処分が行われない場合には、地方公共団体による改善命令等の行政処分の対象となり得る、こういう形になっております。 　私どもといたしましては、処理をしていただく事業者の皆様方に対する支援策といたしまして、ＰＣＢによる汚染の疑いのある機器のＰＣＢ濃度の分析や処理業者との処分委託手続につきまして、手引の作成や事業者向けの説明会の開催に加え、専門家派遣などを行ってきております。また

○伊東（信）委員　済みません、じゃ、経産省からは中小企業対策として、大臣、何か支援を行うことは考えられていますでしょうか。