第212回国会の発言まとめ

○篠原（孝）委員　ちょっと矛盾する指摘というかサジェスチョンとかになるなと思いますけれども、表を見ていただきたいんです、お配りする表を。経産省が作った表をちょっと分かりやすくしたんですけれども、日本の国土面積と太陽光発電。これは一般の皆さんはよく分かっていないと思いますけれども、まあ、知られていない、みんながそれだけ宣伝していないからですけれども、いかに太陽光発電に日本は力を置いて、面積的に見たら大きいか。 　ここの上から四段目のところに、国土一万平方キロメーター当たりの設備容量、先進国で一番なんですよね。さすがに、下の太陽光の発電量のところは、それは、中国やアメリカ、国土の広いところが多いですけれども、一万平方キロメートル当たりの太陽光発電は二位のドイツの二倍になる。下の方のちょっと黒い囲みの中に行って、発電量は多くないですけれども、一万平方キロメーター当たりの発電量も相当多い。 　

○西村国務大臣　再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。 　このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。地域との意見調整、これを前提としているということであります。 　さらに、国による促進区域の指定に向けては、各海域ごとに地元自治体や漁業協同組合、漁協など利害関係者で構成される法定の協議会を開催をして、環境配慮事項あるいは風車

○篠原（孝）委員　三枚目の資料をちょっと見てください。燃油価格激変緩和事業の推移。これは二年間で六兆円使っているんです。私は、幾ら物価が高騰して大変だからといって。 　これは、お分かりになりますかね。日本の新聞とかはそういうのは書きませんけれども、ＣＯＰではＣＯ2の排出を抑制している。ガソリン価格が高くなったら需要を抑制することになるわけです。ＣＯ2を出さないことになる。それを、日本は一生懸命その需要の下支えをして、今までどおり使っていい、使っていいとやっているわけです。そこに六兆円も使っているんです。皆さん、この矛盾に気がつかない。 　だから、今生活に困っているんだからしようがないというけれども、莫大な金額ですよ。農政ばかり比較して済みませんけれども、農林水産予算は減りに減って、二兆円ちょっとですよ。三倍も使っている。これはおかしいと思います。矛盾し切っているんですね。これよりももっ

○岡本委員長　西村経産大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○西村国務大臣　はい。 　ガソリン、軽油など燃料油については、委員のお地元の長野県もそうだと思うし、私の地元の淡路島もそうですし、日本の地域では、公共交通機関が十分に隅々まで行き届いていない中で、やはり車を利用する方々がたくさんおられます。ガソリン価格、軽油価格が高い中で、国民の負担軽減のために一定のことはやはりしていこうということで、この激変緩和措置を続けてきております。 　一時期は四十円ぐらい補助していたものが、今は、一時期また八円ぐらいまで、何とか出口が見えるかなと思ったんですけれども、また上がってきましたので、今は二十五円程度だと思いますが、いずれにしても、出口を見据えて対応していかなきゃいけないというのはそのとおりでありますので、電気自動車あるいは水素自動車、こういったものの整備、今回、支援策で、一千七百億円、補正でも手当てしていただきましたので、しっかりとそうしたことも進め

○篠原（孝）委員　我々は反対なんかしていませんよ、大臣が行かれるのを。それから、この委員会もなかなか開かれなかった。両方とも、審議というか議論というのに後ろ向きなんです。この姿勢を直していただきたいと思います。 　以上、終わります。

○岡本委員長　次に、伊東信久さん。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、中小企業に対する政府の支援及びフォローについて、透明性と理解を深めるために幾つか質問させていただきます。 　大臣の御地元、タマネギで有名でございますけれども、私の地元もタマネギで頑張っておりまして、ライバルというよりも、多分、兄弟関係のような、親子関係のような関係ですので、また御答弁の方をよろしくお願いいたします。 　その地元の中に泉佐野市というのがあるんですけれども、地場産品の創出支援事業、中小企業の支援事業として、「＃ふるさと納税三・〇」という取組があります。これは、企業や個人事業主から新たな地場産品を作り出す提案を広く募集して、それが採択されればプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで資金を調達するスキーム。目標額に達すれば新たな地場産品を作り出す事業を開始して、できた地場産品を

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和四年九月二十七日、泉佐野市から送付された資料についてでございますが、当時の基準における地場産品基準への適合性に関して、令和四年度指定に当たっての申出理由を補足説明をいただく内容でございまして、省内での、委員からのお話にありました見直しの検討に当たりまして、参考とさせていただきました。 　熟成肉等については、泉佐野市から資料が送付される直前の令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することを旨として既にお示しをしていたことから、泉佐野市に対して特段回答は行っていないところでございます。

○伊東（信）委員　特段回答をいただいていないということなんですけれども、この経産委員会の場で議論いただきたいと思っているのは、つまり、総務省から九月二十二日にいただいた資料によりますと、広く全国を見ると、熟成肉を冷凍しているだけで、いわゆるまがいものの熟成肉もある、そのことに対して疑義があるので、まず熟成肉自体を外すことを検討していると。それに対して、泉佐野市の熟成肉の取組は、つまり、これは産業としての熟成肉の取り上げ方を議論したいわけなんですね。 　農林水産省に地・こ・デジのところでお尋ねしたところ、まだちょっと基準が決まっていないので今から検討するという御回答をいただいたわけです。その場では、じゃ、基準が決まってからでいいんじゃないかというお話もさせていただいたんですけれども、総務省さんの御回答は、もう一年前にそういった話をしたから今年の秋からは熟成肉を外すというお話でありました。