第212回国会の発言まとめ

○青山（大）委員　十一月二十四日、外務省領事局旅券課から各都道府県宛てに、次のような注意喚起の文書が出されました。今般、東京都パスポートセンター（池袋分室）の委託職員一名が、個人情報が記載された附箋紙一枚を窃取した事件が発生した。事件を受け、外務省としては、全都道府県に対し注意喚起を行ったところです。 　内容は、東京都に対し、誠に遺憾である旨を伝えるとともに、個人情報の適切な管理を徹底し、再発防止について強く申し入れるとともに、全都道府県に対して、旅券関係業務の民間委託に当たっては日本国籍者に限定するよう、また、改めて個人情報の適切な管理を徹底するよう注意喚起するものですとありますが、この通知が出された背景について詳しく教えてください。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　東京都の発表、説明によりますと、東京都旅券課池袋分室、池袋パスポートセンターにおきまして、外国籍の委託職員一名が、業務上知り得た個人情報が記載された附箋紙一枚を窃取した事件が発生し、十一月二十四日、書類送検されたと承知しております。 　東京都によりますと、当該委託職員は中国籍であり、窓口において旅券発給申請書等から氏名、住所、電話番号等の個人情報を書き写す等して持ち出していたと承知しております。 　持ち出された個人情報の第三者への流出は確認されていないと承知しておりますが、外務省として、今般のような事件が発生したことは誠に遺憾であり、東京都に対し、その旨厳しく伝えるとともに、個人情報の適切な管理を徹底し、再発防止につき強く申し入れたところであります。 　また、旅券事務は、旅券法に基づき、国から都道府県への法定受託事務とされており、さらに、都

○青山（大）委員　何名ぐらいの個人情報が書き写されたのかということと、東京都ではいつからこの旅券業務を民間委託していたのか、また、本業務に携わっていた外国籍の数、事件当時はもちろん、それ以前について、何人ぐらいいたのか、お伺いいたします。

○安藤政府参考人　まず、民間委託でございますけれども、東京都は、平成十年度から旅券の窓口業務の民間委託を行っているものと承知しております。 　外国籍者の人数でございますが、今般の事件が発覚した本年三月当時、東京都の旅券事務所における外国籍の委託職員は、今般の事件の被疑者一名のみでございまして、現在はいないと承知しております。それ以前につきましては、東京都によれば、外国籍の委託職員は確認できていないということでございました。

○青山（大）委員　たまたまその一名の方がさっき答弁してもらった大体千九百人分ぐらいの情報を書き写していたと。これは本当にその人個人の仕業だったのか、それとも何か組織的な背景があるのか、そういうふうに疑われるべきところもありますけれども。 　ちょっと東京都の事例は今一旦おいておきまして、東京以外で、こういった旅券業務を民間委託している事例はほかにもあるのか、又は、そうした中で外国籍の者が携わっているような事例はあるのか、これも事実関係を伺います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　旅券関係業務につきましては、旅券法に基づき、国から都道府県への法定受託事務とされておりまして、現在、二十七の都道府県におきまして窓口業務等を民間委託してございます。 　東京都以外につきましても、旅券の窓口業務に携わっている外国籍者は現時点で確認されておりません。

○青山（大）委員　では、今回の事案以外に、旅券業務者、これは国籍を問いませんけれども、こういった外部へ個人情報が出ていってしまったケースはあるのでしょうか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、旅券関係業務に従事する者によって個人情報が漏えいした事例はないというふうに承知してございます。

○青山（大）委員　一連のやり取りを伺った後で、大臣にちょっと御質問なんですけれども。 　千九百人分の情報を中国籍の方が一人で取った、今現在では更に第三者への漏えいはないというようなことも答弁もあったけれども、果たしてそうなのかと思いますし、そもそも、今、東京都以外は、民間委託したところもあるんだけれども外国籍の方はいないというような状況もあったわけですけれども、大臣に、今回の事件についてどういった感想といいますか認識を持っているか、まずはお伺いいたします。

○上川国務大臣　今回の事件が発生したこと自体につきましては、誠に遺憾であると考えております。外務省といたしましては、東京都に対しまして、その旨厳しく伝えるとともに、個人情報でございますので、適切な管理を徹底すること、そして再発防止につきましては強く申し入れたところでございます。 　今委員から御質問の中にもございましたが、今般の事件を受けまして、全都道府県に対しまして、旅券関係業務の民間委託に当たりましては日本国籍者に限定するように、また、改めて個人情報の適切な管理を徹底するように注意喚起を行ったところでございます。