第212回国会の発言まとめ

○青山（大）委員　ちょうど先日も、中国籍の方がマイナンバーカードの偽造をしていたといった事件も起きていますし、外務省は在外公館でも、例えば中国大使館でも、当然、中国人の方も雇っているわけでございますし、特に、今回のパスポートというのはもちろん個人情報ですけれども、国内だけに収まる話ではございません。 　私、結構これは大変な事件だなという認識なんですけれども、大臣、その辺の認識はいかがでしょうか。

○上川国務大臣　私も、非常に機微にわたる情報の一つであるというふうに認識しておりまして、プライベートな情報も含みますので、こうしたことが既にもうそうした窓口から流出しているということ自体を取ってみても非常に問題であると思いますし、また、民間委託ということの現場でございますので、その限りにおきましては、徹底して管理をしていく必要性については更に厳重にしていく必要があるということを強く認識しているところであります。

○青山（大）委員　あとは、これはやはり、今回もそうですけれども、マイナンバーの件はたまたまかどうかは分かりませんけれども、中国籍という方がこういう事件を起こしている。そういったことについて、外務大臣として、何か警戒ですとか危機感などは持っていらっしゃるのでしょうか。

○上川国務大臣　パスポートは国の国境を越える一つの大きなインフラでございますので、この信頼性を高めていくためには、やはり業務を扱っている者がどういう方なのかということについては極めて慎重に取り扱わなければいけないものであると私自身は考えております。その意味で、国籍のところについては非常に丁寧にやっていく必要があるというふうに思っております。 　今、中国籍ということで、今回一件限りということでありますが、それが他のパスポート発行の窓口の中でも起きる可能性について、あるということも想定しながらリスク管理を徹底していく必要があろうか、こんなふうに思っております。民間委託の場合には、国籍について、他国籍の方にそれを扱わせるということはもちろんのこと、現場の管理の徹底については更に厳重にしていく必要がある、こんな認識をしているところでございます。

○青山（大）委員　しっかり対応してほしいという話。 　次の質問に行きます。 　中国関係ですけれども、十月中旬頃から、中国北部で子供の間で肺炎等の呼吸器疾患が急増して、肺炎の集団感染が生じている。今、中国北部から南部や内陸などでも感染拡大が見られる、ほとんどが呼吸器疾患の患者とのことでございます。 　今月に入って、高齢者への感染が広がるおそれも中国内では指摘されている、そういう状況があって、周辺の国や地域でも警戒に努めており、台湾では、国や港湾での水際対策の強化、高齢者や幼児に対しては不要不急の渡航の自粛を求めていたりとか、インドでは、モディ首相が各州に対し感染拡大に備えるような警戒を呼びかけています。 　こういった中国における子供を中心に肺炎などの呼吸器疾患の症例が急増している中で、今の中国の現状について、政府の認識、見解をまずはお伺いいたします。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマを始めとする既知の病原体によるものでございまして、現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、ＷＨＯや中国政府などからの直接的な情報収集や、国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりまして、ＳＮＳでの発信や事務連絡の発出などにより、国民、医療従事者、地方自治体に向けての情報提供を行っております。 　引き続き、ＷＨＯや在外公館、外国政府や実務者ルートでの多角的な情報収集を進めますとともに、必要があれば情報発信をしてまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　新型ではない既知のウイルスということですけれども、これから年末にかけて、年末年始、そして春節にかけて、多分多くの中国の皆さんたちが訪日されるというふうに予想されますけれども、もちろん、新型コロナウイルス程度の水際対策はまだしも、何かしらそういった水際対策等をする必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　検疫での対応でございますけれども、私どもは日頃から、サーモグラフィーにより発熱の疑いがある者や体調不良の申告があった方に対しては、検疫官が質問等により健康状態の確認を行っております。また、本年五月八日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行います入国時感染症ゲノムサーベイランスを実施しているところでございます。 　これらの取組の状況、また、先ほどお答えいたしましたとおり、新たな感染症を疑う情報がないことも考慮しますと、現時点で検疫を強化すべき状況にはないと判断をいたしております。 　しかしながら、渡航者に対する注意喚起というものは、これは厚生労働省におきまして、検疫所のホームページにＷＨＯの情報を掲載し、中国への渡航者に対して情報提供を行っております。また、外務省におきましても、在中国大使館及び総領事館から、中国に滞在中の邦人や滞在予定

○青山（大）委員　今現在はそういう答弁かもしれませんけれども、私は、いつでも水際対策を、必要によってはできるような体制にしてほしいなと思いますし、今、ＷＨＯという言葉が出てきたので、この質問は終わりにします。 　最後の質問ですけれども、私も何人かから言われますのが、来年に向けて、何かＷＨＯの方でパンデミック条約というのを締結するような、今各国でいろいろな交渉を行っているというふうに聞いています。 　パンデミック条約が可決された場合について、いろいろなうわさといいますか、情報が今世間的に出されているんですけれども、そもそも、このＷＨＯのパンデミック条約とは一体いかなるものなのか、どういう目的で今議論されているのかということを、ちょっと今のところの現状認識をお伺いさせていただきます。

○上川国務大臣　現在、ＷＨＯにおきまして議論されておりますパンデミック条約でございますが、新型コロナ感染症のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しましては国際社会が一致して対応する必要がある、そうしたことに応えるものであるというふうに思っております。 　そして、パンデミック条約の目的でございますが、まさに、パンデミックを予防し、世界の健康危機への対応能力を構築し、強化するといった目的でありまして、今その作成に向けまして交渉が行われている状況でございます。 　日本といたしましては、こうした感染症危機への対応等を強化するという目的につきましては賛同しておりまして、このパンデミック条約に向けた交渉に積極的かつ建設的に参加してきている状況でございます。