第212回国会の発言まとめ

○参考人（上山隆大君）　御質問をどうもありがとうございます。 　私がこのガバナンスと規制緩和の内容について具体的な方向性についてお伺い、文科省からお伺いしたのは、九月の二十七日のＣＳＴＩの有識者議員懇談会でございました。その間において、この大学のガバナンスはどうあるべきかについては、あくまでブレーンストーミングしていろんな話は伺ったと思いますが、これがこういう形で決まった、方向性として正しい方向だというふうにお伺いしたのは、先ほど申し上げましたように、九月の二十七日のＣＳＴＩの有識者議員懇談会でございました。あっ、四月七日ですね、ごめんなさい。あっ、ごめんなさい、九月七日ですね、九月、失礼しました、九月七日でございます。

○参考人（光本滋君）　私は正確に何日だったかということを記憶はしておりませんが、たしか学術・科学技術審議会の大学力強化委員会のホームページを見ておりましたところ、そこに載っていた図が今回の法案の内容を示しておりまして、それを見たときが最初だったかと思っています。開催日は九月二十八日のものです。その後、調べまして、同じものが九月七日のＣＳＴＩの有識者懇談会で最初に公表されたということを知りました。

○参考人（高橋真木子君）　私はその研究力強化委員会の委員でありましたので、少なくとも会議の日には聞いておりました。それ以外にもその前提の議論というのはなされておりましたので、少なくともというところでいうと会議の日になります。九月の研究力強化委員会の日になります。 　以上です。

○宮口治子君　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、光本参考人にお聞きしたいと思います。 　文部科学省が七月から八月にかけての大学関係者らと意見交換を経て省内で検討し、一定規模以上の国立大学にまで運営方針会議の設置を義務付けるというふうにしました。それを裏付ける公文書が非公開、非開示のままで法案が採決されたとすれば、そのことをどうお考えでしょうか。

○参考人（光本滋君）　先ほどの質問に対する回答の中で田中参考人から、七月の二十九日とおっしゃいましたっけ、法人支援課から説明があったというお話がありまして、私これ初めて伺う話ですので、大変驚いております。ひょっとしたら衆議院のときに文部科学省の方がおっしゃっていたのはこうしたことだったのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、文書を、私はそんなものあるというのは全く見たことありませんし、全然知りません。非公開だとしたら、とんでもない話だと思っております。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　それでは、続けて、光本参考人にお聞きしたいと思います。 　本法律案において、運営方針会議は学長と運営方針委員三人以上により構成するとされていて、運営方針会議は学長による任命に当たり文部科学大臣の承認が必要とされました。 　文部科学大臣が学長の解任を決定できる現行の規定だけでも大学の自治を脅かすおそれがあるにもかかわらず、文科大臣の承認を受けた運営方針会議が学長の解任等に関し意見を述べることができるようになると、文科大臣が恣意的に学長の解任を促すことができるようになりませんか。 　現行制度で学長が解任された例、また大学側から学長の解任の申出があったにもかかわらず解任されなかった例があれば教えていただきたいんです。あわせて、今回の改正案が学長の解任における文科大臣の影響力の強化につながるのではないかとの懸念についても御意見をお述べいただけたらと思

○参考人（光本滋君）　ありがとうございます。 　解任された、大学からの申出により学長が解任された例は、これまで唯一、私が勤務しております北海道大学で二〇二〇年の六月に名和豊春前学長が解任された例がございます。 　この名和氏の解任をめぐっては、様々な経緯の不透明性ですとか、解任事由が明確でないなどということも取り沙汰されておりまして、現在、名和氏本人は北海道大学を被告として裁判を提起しておられます。 　それからまた、二〇二一年になりまして旭川医科大学、同じ北海道でございますが、で当時の吉田学長を解任申出を大学がいたしております。ただ、旭川医大の場合は、翌年、二〇二二年の二月だったと思いますが、大学側が解任の申出を取り下げました。なぜ取り下げたか私にははっきりとしたことは分からないんですが、解任までの、文科省がなかなか解任決定をしないので、このまま年度をまたいでしまうのはまずいという判断

○宮口治子君　ありがとうございました。質問を終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、大変お忙しい中に四人の参考人の皆様お集まりをいただきまして、ありがとうございます。大変、参考人の皆様の御意見をお伺いしながら、もう勉強になるような思いであります。 　まず初めに上山参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の改正案によりまして、私も大学は、日本の大学はもっとやっぱり世界と勝負できる大学になるべきだと常々思うところはありまして、今回の改正によって日本の大学が世界と勝負できる、そのぐらいの位置に行けるというような見通しを持つまでというか、実際そうなるまで、大体、全てがうまくいったとしてどのくらいの期間が必要だというふうに考えておられるかというのをちょっとお伺いできたらと思っています。

○参考人（上山隆大君）　これはあくまで私の個人的な見通しにすぎませんのでそれが最終的に実現するかどうかは分かりませんが、アメリカ、イギリスその他の国々の大学のこれまでの歴史的変遷を見ますと、大学という組織は非常に複雑で様々なステークホルダーが重なっていますので、ここでもいろんな議論が出ていますように、それぞれ違った意見を持っている人たちが集まっているがゆえに大学の良さがあると思いますね。 　そういう大学が一つの組織として動いていくときには、とても時間が掛かります。企業であれば利益を最大にしたかどうかということが明確になりますから、それはその中での意見集約をしていくことは比較的易しいと思いますが、それでも様々な、外部の取締役を入れたりしながら、外部の意見を入れるということをやっておりますね。 　ですから、大学というところが変わっていくのが非常に難しいとしても、このような新たな大胆な、これ