第212回国会の発言まとめ

○参考人（光本滋君）　ありがとうございます。 　運営方針会議はまだできておりませんので、もちろんできてみないと分からないことはあるわけですが、少なくとも、現在、中期目標に対する意見ですとか中期計画の案というのは、今お話が出ました経営協議会、あるいは教育研究評議会で審議した結果をまとめる形で役員会で審議し、学長が決定しているかと思います。言ってみれば、決定の過程が二段階なわけです。ところが、運営方針会議ができますと三段階目ができるわけですね。 　意見陳述でも申し上げましたけれども、それぞれの段階で参考にしながら決めていくということになりますので、ひょっとしたら、中期目標に対する意見が運営方針会議の意向でかなり変わってしまうこともあり得るかなというふうに思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最後に、高橋参考人にお伺いしたいと思います。 　このＵＲＡ、非常に参考になる、事務でも研究職でもない第三のそれ以外の専門家が大学のガバナンスを強化していく、研究力向上に非常に資する、そのことを本当におっしゃるとおりだなと思って伺っていました。 　東北大学の、今回、国際卓越研究大学に選ばれた理由は何なのかいろいろと考える中で、その役員会の下にあるＳＬＴというんですか、ストラテジック・リーダーシップ・チーム、これが言わばこのＵＲＡのような第三者としてガバナンスというか方針をしっかり組織内で共有していくような働き、これが今回評価されたんじゃないか、私はそのように理解しているんです。 　そうすると、今回のその運営方針会議の設置というものがガバナンスに強化する、先生の話ですと、そうじゃなくて、東北大学が出しているようなそのＳＬＴのようなものが入った方が

○参考人（高橋真木子君）　ありがとうございます。 　世界は急速なスピードで、非常に速いスピードで激変していると思っています。そういう意味では、やはり多様な意見を、かつ大学の中のことをきちんと理解した上で、その基本的な情報に基づいて自分の見地から理解し指摘するという機能はやはり大切だと思っております。 　そういう意味では、二枚が三枚になるというお話もありましたが、私はそれのプラスの面を捉えておりまして、機能するというふうに思っております。 　東北大のプランのところについては、詳細、私、国際卓越に関しては関与しておりませんので理解しておりませんが、そのＳＬＴの恐らく果たすようなミッション、大学の業界ではインスティテューショナル・リサーチと申しまして、大学の研究力、教育力を把握する指標をきちんと自分たちの分析としてやるというのはもう非常に重要になります。そういうものも踏まえた基礎情報を経営

○金子道仁君　時間が参りましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　冒頭、光本参考人に伺います。 　廃案を強く求められました。立法事実が不明瞭であることに加えて、この運営方針会議の権限、特に学長の解任発議に係る権限についての疑義、賜りました。 　一方で、では、現状維持でガバナンスやコンプライアンス、こうしたものに問題点はないのか、また日本の凋落にどう向き合うのかという思いも湧いてまいります。御所見があればお聞かせください。

○参考人（光本滋君）　ありがとうございます。 　私も大学の現場におりますので、現場の意思が反映される大学運営が望ましいなと日々思ってはいるんですが、ただ、現場の意見が常に正しいとか、現場の意見だけで物事を決めるべきだと思っているわけでもありません。もちろん現場も様々です。いろいろな意見を闘わせていく必要ありますし、それらを一つの組織としてまとめていくということも当然必要だと思います。 　そういうことでいいますと、他の委員からの御質問の中にもありましたけれども、旭川医科大学では、前任の学長を、言わばリコールって言うんでしょうかね、解任の発議をする際に、教職員の方々が学内で署名を取られて、過半数の署名を取ったという事例がございます。これなんかは、大学の組織運営が行き詰まったときに現場の自浄作用が働いたと、一つの例ではないかと思います。実際の大学の中に蓄積されているこういった事例、事実を生か

○伊藤孝恵君　では次に、高橋参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　世界に伍していくための、餅は餅屋、すばらしき研究にはすばらしき伴走者がいる、こういった点は合点いたします。一方で、一連の日大のガバナンス不全を目の当たりにすると、外部識者を入れても結局変われなかった組織というものについて、これＵＲＡ観点でお感じになる点があれば教えてください。

○参考人（高橋真木子君）　日大のことはオンゴーイングであり、私もきちんと正確な情報を全て理解しているわけではありませんが、外の意見を自分の組織の経営に取り込むということについて、その現場、学内の組織でスタッフとして支える観点から申し上げたいと思います。 　多様性というのは、言うはやすしで、それを、その実効性を担保するのは非常に難しいものだと思っております。異分子が入ってきて違う言葉で違う観点から意見を言ったときに、そのエッセンスになるような意味情報をきちんとそしゃくして、それを更に自組織の経営に生かすというのは本当に大変なことで、だからこそ基本的には言葉が通じる人間で組織を回したいという人間として自然の気持ちがあるかと思います。 　しかし、今回それを超えて多様なステークホルダーというのには、それこそがその多様な意見を入れることによって組織が強くなるということに尽きると思います。多様性と

○伊藤孝恵君　次に、上山参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　諸外国と比較した日本のアカデミアの劣後についての背景分析、合点いたしました。 　二点伺いたいと思います。民間投資を呼び込む税制の具体、きっと腹案がおありになるかと思いますので、それらを教えていただきたいのと、国立大学の有期雇用研究者が今回十年ルールによってかなり雇い止めに遭って、結果、この脳が、ブレーンがですね、海外に流出、実際にしています。こういうものを捉まえて、その経済安全保障上の問題について御所見をお聞かせください。

○参考人（上山隆大君）　大学への民間の資金の投資を高めていくこと、これは我々ＣＳＴＩとしてもかなりいろんなことを考えてやりました。つまり、具体的に言うならば税制ですね。 　例えば、アメリカの場合は寄附が、あそこは寄附が多いですよねと、だから文化としてありますよねという声があるんですが、あそこにおいては、裕福な方がインベスターとして大学に寄附をするときに、その人の所得の税と、それからキャピタルゲインの両方の税の控除があると、このことを念頭に置いて税制は何とかやるべきだということはずっとやってまいりました。ある意味で、大学に自分の金融資産あるいは土地資産を提供するということはその人個人にとっても決して悪いことではないという環境をつくっていくことがとても重要だと思っております。その方向でもずっと議論をさせていただきました。 　十年ルール、これは非常に頭の痛い問題だと思います。実際のところ、テ