第212回国会の発言まとめ

○横山信一君　まずは実際にやった酪農家の状況を見て、ああ、これはいいなと、生産コスト確かに下がるなということになってくればみんなやっていくんだと思うんですけれども、様子を見てということになるのかもしれませんが、うまくいくようにしっかり後押しをお願いしたいと思います。 　続いて、集送乳調整金について伺いますけれども、来年は物流の二〇二四問題が控えています。燃料費高騰に加えて、ドライバーの確保や賃上げによって物流コストの更なる上昇はもう避けられないという状況になっています。 　この集送乳調整金の算定方式というのは、前年度単価を基準にして物価動向を反映させるものなので、この来年の物流コスト上昇分というのは現状でいくと反映されないという懸念があるということであります。 　この二〇二四問題を目前に控えて、この物流コストが上がるということが分かっているのに、それがちゃんと集送乳調整金に反映される

○国務大臣（宮下一郎君）　集送乳調整金につきましては、集乳に要する直近のコストの変動、また物価動向等を考慮して算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとり決定することとしております。したがいまして、将来予測不可能なコストアップ分が取り入れられているかというと、今のところそうにはならないということです。 　しかしながら、物流コストが上がるということが想定される中で、その物流コスト問題への対応は非常に重要だと考えております。そのため、生乳の運搬車やバルククーラーの大型化をして集送乳の回数を減らす、こういうことで、また産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、いわゆるクーラーステーションを整備して物流コストをトータルで下げると、そういったことをしっかり応援をして、生乳流通の構造改革をやっていこうということで取り組んでいるところでご

○横山信一君　構造改革は構造改革として、集送乳調整金、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、時間がなくなってきたので。藤木委員からも質問がありましたけれども、私も北海道に縁があるので、どうしても畜安法に触れないわけにはいかないんですね。それほど北海道では需給調整の取組に多くの酪農家が不公平感を持っているということであります。 　この生産コスト増大に伴って経営環境が厳しくなったアウトサイダーが指定団体へ出荷を戻したいという声があるというふうに聞いています。酪肉近でも近く検討されることになると思いますけれども、生産者の需給調整における不公平感、あるいはまた減産への懸念に対してどう応えていくのか、これも大臣にお願いいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、生産抑制に取り組む生産者団体の中においても、個別の酪農家間の協力に差があることから需給調整が難しくなっているというような声があるというふうに承知をしております。 　このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているというところであります。 　まさに構造問題でありますので、どこまで制度的な手当てをして、そこら辺の調整に資する仕組みがつくれるかということ、そういう観点でしっかり検討してまいりたいと考えております。

○横山信一君　先日の日曜日の「ＮＨＫスペシャル」の「食の”防衛線”」、大臣も見られたかもしれませんけれども、輸入に依存してきた家畜飼料を取り巻く状況を非常に丁寧に取り上げていたなというふうにも興味深く見させていただきました。 　この飼料価格高騰によって酪農経営はかつてない苦境に陥っていると。また、そこに高齢化と後継者不足の課題もあるということで、中央酪農会議が本年三月に行った調査によりますと、日本の酪農家の八五％が赤字経営だという発表がありました。離農も続いているという、そういう状況です。 　是非、この厳しい経営環境の中で未来の酪農を担う若手酪農家に対して、大臣からも是非激励のお言葉を掛けていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　酪農経営につきましては、おっしゃるように、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和等もありまして厳しい環境にあると認識しておりますけれども、累次にわたる乳価引上げもありますし、先ほど来お話がありますように、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてこられた北海道では六年度には生産目標数量を引き上げると、こういった話題もあります。 　酪農は、そもそも、乳業とともに、国民の豊かな食生活に不可欠な牛乳・乳製品を生産するとともに、地域の資源循環にも寄与する重要な産業であるというふうに考えております。 　また、この赤字構造ということをめぐっては、今、適正な価格転嫁システムというものを見直すべきだということで、審議会も立ち上げて、価格の在り方についてもしっかり議論をしております。 　いろんな仕組みづくりも含めて、これからも酪農家の皆さんが希望を持って営農できるよ

○横山信一君　我々もしっかり頑張りたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今日、八木副大臣にも来ていただいておりますけれども、昨年に動物愛護管理法というのが改正をされまして、施行されまして、犬や猫にマイクロチップの装着が義務化されました。登録は環境省が指定した指定登録機関の日本獣医師会が行っています。 　一方、この日本獣医師会は、この制度が施行される前から動物ＩＤ普及推進会議というのを立ち上げていまして、ここでマイクロチップ装着を進めてきました。通称これＡＩＰＯ事業というふうに言っているんですが、このＡＩＰＯは二百十八万の登録数を有していると、非常に大規模なデータベースを持っています。 　このマイクロチップの登録というのは、迷子や事故、それから災害時において犬猫の飼い主と迅速に連絡を取ることが可能となる取組なんですけれども、昨年六月のこの改正以降、環境省は法定義務化をしてお

○副大臣（八木哲也君）　御指摘ありがとうございました。 　ただいま、国へのマイクロチップの情報の登録制度につきましては、令和元年に改正された動物愛護管理法に基づき、ペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップの装着と国への登録が義務化されたところでありまして、先生御承知のとおりだと、こういうふうに思います。 　この制度が令和四年六月、昨年でございますけれど、に施行されて以来、一年半がたつわけでありますけれども、登録された犬猫の頭数は現時点で百十万頭を超えておりまして、着実に増加している現状がございます。 　そういう中で、マイクロチップの情報の登録は国民に課した義務であり、その制度の運用については、国の果たすべき役割や登録された個人情報の取扱いなど、様々な観点を考慮する必要があることから、御指摘の点は慎重に検討していくべきことと承知しております。 　いずれにいたしましても、Ａ

○委員長（滝波宏文君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○横山信一君　はい。 　終わりますけれども、しっかり検討して、この効率的にやっていくんだということをしっかり検討していただきたいというふうに思います。 　以上です。