第212回国会の発言まとめ

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　ＣＰＴＰＰへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得されたということでございます。具体的には、日英ＥＰＡでは撤廃されなかった精米やパック御飯等での関税撤廃を獲得いたしました。交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。 　国内の一人当たりの米消費が減少する中で、一方で、パック御飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。ジェトロのウェブサイトによりますと、ロサンゼルスなどではおにぎりがブームとなって、おにぎりの専門チェーンもできているということです。また、報道によると、パリでも数年前からブームが起きているということです。 　海外の方がおにぎりを買って食べて、そして、次は自分でも作ってみよ

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　直近の本年一月から九月における英国へのパック御飯の輸出実績につきましては、昨年同期に比べまして金額で三倍となる約七百万円となっております。また、パック御飯につきましては、輸出事業者からは、英国を含め様々な輸出先国・地域において、小売店からの需要が増加していると伺っているところでございます。 　こうした中、英国への、今回、英国のＣＰＴＰＰの加入に際しパック御飯等の段階的な関税撤廃を獲得できたところであり、輸出に一層弾みが付くものと期待しております。 　農林水産省といたしましては、輸出促進法に基づく認定品目団体と連携して、パック御飯を含む米、米加工品の海外需要の開拓、パック御飯は国内の需要も旺盛であることから、国内外の需要に応えるためのパック御飯の製造ライン等の整備等を施策として推進することにより、パック御飯の輸出を推進してまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　今回、米粉の関税は即時撤廃されることになります。近年、官民の取組により米粉の製造技術が進み、米粉を使ったおいしいパンやケーキなどの製品開発も進んでいます。おいしいということだけではなく、米は成分としてグルテンを含んでいないという性質がありますので、グルテンフリーを求める方々から御飯そして米粉の需要が拡大する可能性があります。 　小麦や大麦など麦類に含まれるグルテンによるアレルギー、セリアック病で小麦を使うパンやパスタなどを食べられない方々がいらっしゃいます。今は米粉を使った麺も各所で開発されています。私の地元である東京都においても、八王子の農家さんが生産した米を使った麺が作られています。米粉が普及すれば、セリアック病などで小麦のパンや麺が食べられない方々の食を楽しむ選択肢も増えることになります。 　そこで、海外のグルテンフリー市場の規模と

○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。 　欧米を中心に世界のグルテンフリー市場は順調に拡大しております。二〇二四年には約百億ドル規模になると、達する見込みとなっております。 　そのような中、今般、英国のＣＰＴＰＰ加入に際し、同国から米粉関税の即時撤廃を獲得できたことを契機に、高品質な日本産の米粉の特徴を生かし、拡大する世界のグルテンフリー市場において米粉の需要創出を図ってまいりたいと考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、日本産米粉について、輸出促進法に基づく認定品目団体を中心に在外公館、ジェトロと連携したプロモーションを実施し、また、国内外に向けて新商品や製造能力の強化等の支援などに取り組んでまいります。

○竹谷とし子君　しっかり推進していただけますようにお願いいたします。 　次に、防衛費を始めとする予算確保のための外為特会からの税外収入確保に関しまして質問させていただきます。 　先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。 　政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから、五年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。 　先週、財務省は、特別会計の剰余金などで新たに一兆円超を確保できると見通しを示しました。その中で、外為特会からも新たに財源が出るということでございます。外為特会については、急激な円安で含み益が膨らんでおり、財源にすべきという議論が国会でもな

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　四十年前である昭和五十八年三月末の外為特会の資産残高は約十三・八兆円でございます。足下、令和五年三月末の残高は約百六十九・七兆円となっておりまして、約百五十六兆円増加してございます。

○竹谷とし子君　次に、直近、令和五年三月末の外為特会の貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益、並びに、直近のドル為替レート、仮に一ＵＳドル百四十八円で評価した場合の、令和五年三月末、外為特会貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益を教えてください。

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　まず、令和五年三月末の外為特会貸借対照表の内部留保額は約二十八・八兆円でございまして、為替評価差益は約十九・五兆円となってございます。 　一点、前置きですけれども、外国為替評価損益というのは、その時々の為替レートによって大きく変化することに留意が必要でございます。例えば、本年三月末の為替評価差益は先ほど申し上げたとおり約十九・五兆円でございますけれども、一昨年の三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損というものを計上していたところでございます。 　その上でお答え申し上げますと、令和五年三月末の外貨資産等の外貨建ての金額に対して一ドル百四十八円を機械的に当てはめまして外国為替評価損益を計算いたしますと、約四十一・〇兆円になります。また、内部留保額は為替変化の影響を受けないため、先ほど申し上げました約二十八・八兆円から変わりません。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　この外為特会の適正な水準というのは、今後、円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだとも思います。 　お手元の資料は、外為特会の令和三年三月末、そして令和四年三月末の貸借対照表でございます。今御答弁ありましたとおり、一年間で為替レートが百四円から百十五円に変わったという年でございます。為替差損が十一・五兆円、令和三年三月末にはありましたが、一年後には一兆円の為替差益に変わっています。そして、令和五年の三月末では、更に円安が進んで、為替差益が膨らんでいるという状況にございます。 　今後、円安が進めば更に含み益が増えますが、含み益を実現させるには外貨資産を処分する必要があります。しかし、これは介入と同じになるから、為替に関するＧ７の国際的な合意事項があって簡単にはできませんというこ

○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。 　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入などに備えて保有しているものでございます。 　御指摘のように、財源確保のために外貨を円に替えるのは、実質的に外貨売り、円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７などでの国際的な合意におきまして、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　また、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要でございまして、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模が拡大していることを踏まえますと、外貨資産を減らして外為特会をスリム化することは適当ではないと考えております。