第212回国会の発言まとめ

○本村委員　統一協会の被害者の救済、全ての被害者の救済が終わるまで財産保全がしっかりとできるように包括的な財産保全の法整備が必要だということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○武部委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○武部委員長　速記を起こしてください。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。鎌田さゆり君。

○鎌田委員　立憲民主党の鎌田さゆりです。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、被害者救済法に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、旧統一教会財産保全法に賛成の立場から討論を行います。 　立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会被害対策本部及び国対ヒアリングにて、約七十回、延べ百名の方々から、いわゆるマインドコントロールによる被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてきました。 　旧統一教会による被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にもわたる行政府、立法府の不作為によるもので

○武部委員長　鎌田さゆり君。

○鎌田委員　発言をお許しいただき、ありがとうございます。 　先ほどのところで、最後の段落を読み直させていただきます。 　自公国案は救済に役立つ内容もある一方、被害者の方が一番に求めている包括的な財産の保全については三年後を目途とした検討条項にとどまりました。これはむしろ、三年後にしか検討しないと言っているも同然です。少しでも前向きな答弁を求めましたが、残念ながら全く中身の伴わない答弁であったため、自公国案に反対します。 　本法律案の可決をもってこれで終わりにするのではなく、被害者の方々に寄り添い、継続的な情報収集、必要な法整備についての検討を行うべきであることを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。

○武部委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　私は、会派を代表して、修正された特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び我が党と立憲民主党提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の双方について、賛成の立場から討論を行います。 　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。 　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した

○武部委員長　次に、本村伸子君。