第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 高村外務大臣政務官。
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| 高村正大 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣政務官
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○大臣政務官(高村正大君) 外務大臣政務官の高村正大です。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 穂坂外務大臣政務官。
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| 穂坂泰 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣政務官
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○大臣政務官(穂坂泰君) 外務大臣政務官の穂坂泰でございます。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。
なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
藤川委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 古賀内閣府大臣政務官。
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| 古賀友一郎 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○大臣政務官(古賀友一郎君) 内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、藤川委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-12-01 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○委員長(藤川政人君) 本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-12-01 | 本会議 | |
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令和五年十二月一日(金曜日)
午前十時一分開議
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○議事日程 第八号
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令和五年十二月一日
午前十時 本会議
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第一 国立大学法人法の一部を改正する法律案
(趣旨説明)
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○本日の会議に付した案件
議事日程のとおり
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| 尾辻秀久 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2023-12-01 | 本会議 |
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○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。
日程第一 国立大学法人法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
本案について提出者の趣旨説明を求めます。盛山正仁文部科学大臣。
〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2023-12-01 | 本会議 |
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○国務大臣(盛山正仁君) 国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
国立大学法人は、それぞれの強みや特色を生かして、教育、研究、そして、その成果を生かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。
この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設
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