第212回国会の発言まとめ

○笠井委員　そこで、北朝鮮の核開発に関連して、上川大臣に伺います。 　十一月二十七日から十二月一日まで、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約第二回締約国会議が開催され、日本被団協、被爆者団体、それから日本原水協など、ＮＧＯ代表とともに、広島の被爆二世である私も日本共産党を代表して参加し、会議の議長や締約国などに要請を行って、関連の国会議員会議で発言もして、昨晩帰ってきたところであります。 　会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持強化を図るなど、重大な逆流が起こっている下で、核兵器禁止条約の国際法としての実効性、規範力を一層強化し、その具体的運用を前進させ、核兵器のない世界への大きな希望を示す会議として、大きく成功いたしました。 　全会一致で採択した政治宣言、タイトルは、核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結果を回避するための私たちの誓約とい

○上川国務大臣　核兵器禁止条約でありますが、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力を続けていかなければならないと考えております。 　今般、ニューヨークで開催されました第二回締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加をしなかったところでございます。 　我が国といたしましては、五月のＧ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、昨年八月のＮＰＴ運用検討会議で岸田総理が表明いたしましたヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことが現実的かつ実践的な取組であると考えているところであります。 　この会合の結果につきましてということで

○笠井委員　コメントしない。それから、いまだにそんなことをおっしゃっているのかというような日本政府の対応だと思うんです。 　会議では、私も直接いろいろなことも聞きましたが、例えば、日本がいないのはおかしい、不思議な国、この失望が非常に広がっている状況がありました。赤道ギニアの代表が発言をしておりましたが、日本は、核兵器廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしい、こう言ったわけです。 　その問いが、日本政府がいなかったものですから、同じセッションで発言した湯崎広島県知事に振られまして、知事は、私たちも当惑している、日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバーとして来て、議論して、最終的には禁止条約に署名、批准を望んでいると述べておられたんですけれども、それが本当に印象的でありました。本来、こういう質問があったら

○上川国務大臣　我が国は、核兵器禁止条約第二回締約国会合に参加しておらず、同会合の結果等につきましてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げるところでありますが、現在、ロシアによる核兵器の威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中におきまして、国民の生命財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないというふうに考えております。 　核兵器のない世界に向けまして、先ほどの御質問にお答えさせていただいたところでございますが、政府といたしましては、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ

○笠井委員　締約国会議については、参加していないのでコメントする立場でないと。しかし、国連でこれだけ多くの国が集まってやっている会議について、しかも核問題ですから、いいとか悪いとか、この点はあるとか、ここら辺はどうなんだろうということは当然言ってもいいと思いますし、安全保障環境と言われるんだったら、だからこそこの条約が大事という指摘が会議でも出されているわけですよ。そんなかたくなな姿勢では、世界の流れに取り残されるばかりだと思います。 　橋渡しとか関与の努力と大臣もおっしゃるんだったら、少なくともオブザーバー参加して、質問に答えて対話をして、その結果を核保有国に持っていく、その役割を発揮すべきだと思います。 　この締約国会議には、アメリカの同盟国のドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリアを始め三十五か国がオブザーバー参加して、ドイツは、立場は異なるとしつつも、核兵器のない安全な世界

○下条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会

令和五年十二月一日（金曜日） 　　　午後零時十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋　克法君　　　　　永井　　学君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君 　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎

○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、政府開発援助等の諸方針について、上川外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動や感染症を始めとするグローバルな課題。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の重要性が増しています。 　日本は責任ある主要国として、全ての人が平和を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していかなければなりません。 　そのためには、外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの一層戦略的、効果的な実施が重要です。本年六月に開発協力大綱を改定し、開発途上国の課題解決と同時に、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共