穂坂泰

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　外務省の取組状況でありますが、入国前結核スクリーニングについては、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を今進めております。 　具体的には、在外公館を通じて、厚生労働省における対象国における指定健診医療機関候補の調査に協力をしているところであります。現在、厚生労働省において候補機関の審査や指定等を行っていると承知しています。 　また、対象国の政府や関係者に対する説明に際しては、外務省としても、厚生労働省に対し適切に協力をしてきております。 　外務省としても、今年度中には実施できるよう、引き続き努めてまいります。

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　女性差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、こちらにつきましては、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 　一方では、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しています。 　本年十月になりますが、女子差別撤廃委員会による政府報告審査について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えています。

○穂坂大臣政務官　済みません、お答えさせていただきます。 　先ほどの、茂木外務大臣、元外務大臣の答弁も踏まえながら、個人通報制度、この条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度だと考えております。 　先ほどもお話をしましたが、諸外国の状況に加え、各方面から寄せられる意見等も踏まえつつ、女子差別撤廃条約選定議定書の早期締結について真剣に検討を進めている、そういったところでございます。

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　今、この状況につきましては、個人通報制度関係省庁研究会、こちらの方で検討を進めているところであります。今委員がおっしゃられたそういった意見も、様々な意見を踏まえて今検討しているところでございます。

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　個人通報制度の研究会、こちらにつきましては、各参加者の率直な意見交換を確保するため非公開で、これを前提として行っております。そういったものの詳細を述べることはできませんが、そちらの研究会の方では様々な検討を行っているところであります。

○穂坂大臣政務官　ありがとうございます。 　ただいま申しましたが、率直な意見交換を確保するために非公開、これを前提としておりますので、今現在ではそのお答えは差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。 　そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度、これは、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度だと考えています。一方で、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識しております。そうした課題の中の一つに、御指摘のとおり、国内の確定判決とは異なる内容の見解が条約の委員会から出された場合にどうするかという論点もあります。 　こうした点を含め、現在、個人通報制度の導入の是非について政府内において真剣に検討しているところであります。その詳細については、まさに検討中の事項であるため現時点で明らかにすることができない点、御了解をいただければと思います。

○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　これまで答弁しているとおり、政府としては、選択議定書で規定されている個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度、このように考えています。 　委員会からの見解に対して政府としてどのように対応するかについては、引き続き検討する必要があると認識しています。

○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　政府としては、これまで二十三回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会、これを開催をしております。諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っております。 　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる、先生の御意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと思います。