第212回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、国際社会と緊密に連携することも重要でございます。 　こうした観点から、御指摘の事例を含めまして、韓国政府から拉致問題について一貫した理解と支持が表明されているということにつきましては高く評価をしております。 　韓国政府は、尹大統領の下で、北朝鮮による自国民の拘束者問題を優先課題として取り組んでいると承知をしております。 　本年八月十八日のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合では、岸田総理とバイデン大統領及び尹大統領との間で、拉致問題、抑留者問題等及び帰還していない捕虜の問題の即時解決を含め、人権、人道問題に取り組んでいくということで一致をいたしました。 　政府といたしましては、引き続き、韓国等とも緊密に連携をしながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　外務大臣からもお答えをしたとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要であります。 　韓国との間でも、本年八月に行われた日米韓首脳会合を含め、様々な機会に、拉致問題を含む北朝鮮への対応について緊密に連携していくことを確認しています。 　私自身も、昨年十二月十二日に李信和韓国政府北朝鮮人権国際協力大使、今年三月二十三日に権寧世韓国統一部長官による表敬を受け、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、支持を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認いたしました。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、引き続き、韓国を含む国際社会と緊密に連携していく考えであります。

○田中（健）委員　尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話がありましたし、今回も、この拉致問題についても日韓での連携が進んでいくということであります。 　是非、先ほども太さんからもありましたけれども、更に突っ込んだ関係と緊密な連携を取っていただきまして、前に進めていただきたいと思いますし、今それぞれ拉致担当大臣と外務大臣にお聞きをしましたのは、お二人の連携が非常に重要だと思っておりますので、あらゆる連携を進めていただきたいということを要望したいと思います。 　引き続きまして、またこれも最近の動向についてですが、十一月十五日にも国連総会の第三委員会で北朝鮮人権決議が採択をされました。決議案は、拉致問題に深刻な懸念を表明して、全ての拉致被害者の即時帰国を実現するように北朝鮮に求める内容であり、日本政府からも、一刻の猶予もないというような演説もありました。 　そうはいって

○上川国務大臣　十一月十五日に、人権問題等を扱う国連総会第三委員会におきまして、ＥＵが提出国となり、我が国を含む六十二か国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議が十九年連続で採択されたところであります。 　国連全加盟国が参加をする国連総会の第三委員会におきまして、拉致問題に関する記述がしっかりと記載されている同決議がコンセンサス採択されたことは、拉致問題等を始めとする北朝鮮の人権状況について国際社会が強い懸念を有していることの表れであり、大きな意義があると考えております。 　岸田内閣の最重要課題であります拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することは極めて重要と考えます。本決議が、今後、国連総会本会議において採択されることを期待しております。 　引き続き米国等とも緊密に連携してまいります。

○田中（健）委員　確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまして、もう十九年間、また来年も二十年目かと言われないように、是非とも前に進めていただきたいと思っています。 　総理の最重要課題としてこの委員会でも何度も議論が進められておりますが、しかしながら、前進が具体的に見えない中、今年も一年が過ぎようとしております。特に、北朝鮮は、拉致問題は既に解決されている、完全に終わった問題だとする主張を続けておりまして、拉致被害者に向けた道筋をなかなかつくり出すことが今できていません。 　米中韓、先ほど日韓の連携もお話しいただきましたけれども、緊密に連携しながら、北朝鮮との対話の糸口を見出すことが必要だと思っています。そのためには、やはり拉致担当大臣が官房長官であるということが大変重要だと思っています。各省庁をまとめ、総合調整をして、指示をして、そして一つの結果に結びつけていくとい

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　これは先生方からも御指摘、御提言をいただいておりますとおり、拉致問題の解決に向けては、まずは日本が主体的に行動を取ることが第一でありますが、同時に、国際社会の世論形成の中で、国際社会からの後押し、協力をいただくということも重要であります。 　この両面にわたって、今後とも、まず結果を出していくんだ、先ほども申し上げましたけれども、この問題は時間的制約のある人道問題なんだという意識をしっかりと踏まえながら行動していきたいと考えております。

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。

○下条委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　十一月二十一日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射への対応について、松野大臣に伺います。 　我が党も賛成して採択された国会抗議決議は、北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できないとし、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注することを求めております。 　そこで、これに対して大臣はどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府といたしましては、北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をいたしました。また、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議するとともに、内閣官房長官声明を発出いたしました。 　その後も、十一月二十五日の日米韓外相電話会談等を通じて各国との緊密な連携を確認しているところであり、今月一日には、米国、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を決定したところであります。 　先般、衆参両議院でも決議をいただいたところでありますが、このような発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。 　政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動の中止と関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、我が国の防衛に万全を期